日欧EPA大枠合意 ワイン関税即撤廃
【ブリュッセル＝広瀬謙哉、福田麻衣】日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は５日午後（日本時間同日夜）、ＥＵ本部があるブリュッセルで岸田外相とＥＵのマルムストローム欧州委員（通商政策担当）が閣僚級協議を行い、大枠合意した。
最大の焦点となっていた欧州産チーズの関税を巡る調整が大詰めを迎えていた。
© 読売新聞 協議を前にＥＵのマルムストローム欧州委員（右）と握手を交わす岸田外相（５日午後、ブリュッセルで）＝青山謙太郎撮影
日本とＥＵは、６日に予定されている安倍首相とトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らとの定期首脳協議で大枠合意を最終確認する。
これまでの交渉では、ＥＵが原則すべての品目で関税の撤廃を求めてきた欧州産チーズについて、日本はカマンベールなどの品目で一定数量を低関税、もしくは無関税とする特別輸入枠を設ける案をＥＵに打診した。輸入枠の対象や具体的な数量などを巡っては、調整が続いている。
一方、ＥＵは乗用車にかけている関税（１０％）を協定の発効後、７年かけて撤廃する方向で調整している。日本は関税撤廃までの期間を５年以下とするよう求めていたが、ドイツやフランスなどに有力自動車メーカーを抱えるＥＵは雇用への影響を考慮し、１０年超の期間が必要としていた。チーズで日本が譲歩を示したことで、ＥＵが乗用車で歩み寄った形だ。
日本がフランスやイタリアなど欧州産のワインにかけている関税は、協定発効後、即時に撤廃する方向だ。ＥＵも、輸入量は少ないものの、日本産ワインへの関税を撤廃する見通しだ。
