© 時事通信社 川崎博也氏

　神戸製鋼所は６日、アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長（６３）が辞任する方針を固めた。アルミ・銅事業部門長の金子明副社長（６３）も退任する。川崎氏は同日午後３時半に東京都内で記者会見を開き、原因や再発防止策を盛り込んだ最終報告書を公表するとともに、経営陣の刷新を表明する見通しだ。

　神鋼は５日の取締役会で、弁護士で構成する外部調査委員会がまとめた調査結果を受け取り、経営陣の責任についても議論した。川崎社長以外の経営幹部の処分も併せて発表する見通し。　

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領が導入を計画する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反対する米国内の自動車メーカーや業界団体などは５日、連邦議会に計画の阻止を求めるロビー活動を活発化させた。

© REUTERS 米企業・業界団体、議会に鉄鋼アルミ輸入制限の阻止訴える

業界側は、共和党議員らが従来の自由貿易支持の立場を維持し、立法によって関税の導入を阻止することに期待している。

これを受けて議会では、今月予定される予算法案に、政権が関税を発動する権限を制限する文言を盛り込むことが提案される可能性がある。多くの共和党議員は既に、輸入関税に関する公聴会を開くよう呼び掛けるか、政権側に関税の適用範囲を限定するよう求めている。

トランプ大統領や政権の通商担当責任者らは週末に、関税適用方針を堅持する姿勢を示した。一方、ライアン下院議長をはじめとする共和党幹部らは輸入制限を控えるよう呼び掛けた。

トヨタ自動車(7203.T)やホンダ(7267.T)などが加入する世界自動車メーカー協会のジョン・ボゼラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政権や議会、全国の州議会に実情を訴えるために手を尽くす意向を示した。

政権側の当局者らは週末にテレビでのインタビューで、自動車業界への影響について、関税適用による１台当たりの値上げ幅は最大約２００ドルにとどまる見通しで、平均３万５０００ドルの販売価格のほんの一部だと強調。

ただ、ゴールドマン・サックスは、リサーチ・リポートで、関税を導入すればゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)とフォード・モーターの調整後営業利益がそれぞれ１０億ドル押し下げられると予想した。

米国際自動車ディーラー協会のコーディー・ラスクＣＥＯは、自動車市場が伸び悩むなか、貿易戦争や関税に関するニュースは米国民に新車購入の先延ばしを促すことになると警告。「実情を知ってもらうため、誰もが議会の協力者に働き掛けている」と述べた。

小麦やトウモロコシ、大豆の生産者で構成される農業団体もまた、輸入関税適用方針を批判。農業団体は２０１６年の大統領選でトランプ氏の主要な支持グループだった。

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© REUTERS 米マイクロソフト、政府機関向けクラウドサービスを強化

［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)は５日、クラウドサービス「アジュール」の機能を改善し、連邦政府や地方政府などの顧客の利便性を高めると発表した。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)との競争激化に対応する。

サーバーなどのシステムを使用者が管理する施設内に設置して運用するオンプレミス型のサービス「アジュール・スタック」と、政府機関向けサービス「アジュール・ガバメント」を統合。今年半ばからサービス提供を開始する。軍事作戦や在外公館などオンプレミス型サーバーが欠かせない政府機関への売り込みを図る。

調査会社カナリスのまとめによると、クラウド・コンピューティングの市場規模は今年は昨年比３６％増の７４７億ドルに拡大する見通し。

© diamond 良いアイディアを生み出すことが仕事の専門職の働き方では、机の前に1時間長く座っていても、それに見合った成果が得られるわけではない

　政府が平成30年国会の最重点項目とした「働き方改革法案」のひとつの柱となる裁量労働制の改革が取り下げられた。これを受けて、この延長線上といわれる「高度プロフェッショナル制度」についても、その撤回を求める声が高まっている。

　しかし、主として労働時間の長さで評価されるような業務が、次第に省力化機器や人工知能（ＡＩ）に置き換えられる一方で、それらを活用した高度専門的な業務が、今後、拡大する。それにもかかわらず、労働者の生産性や労働の質の差よりも、単に労働時間の長さに応じた賃金制度にこだわって、欧米では普遍的な専門職の働き方への改革に反対する、いわば「残業代至上主義」は果たして正しいのだろうか。

労働時間改革の問題を理解するための三つのテーマ

　この労働時間改革の問題を理解するためには、（1）労働者の健康確保のための労働時間の抑制、（2）賃金の支払い手段の一つとしての残業割増賃金の是非、（3）法律の実効性を担保する労働基準行政の改革、等の三点を明確に区別して考える必要がある。

　第1は、慢性的に長過ぎる労働時間の抑制である。これまでもすべての労働者について残業時間の上限規制は存在したが、労働組合の合意さえあればその上限を撤廃することができ、事実上、青天井となっていた。この労働組合による長時間労働へのチェック機能が十分に果たされない現行規制の抜け穴を防ぎ、政府が労働時間の上限を例外なしに定め、それを使用者への罰則で担保することが、今回の法改正の大きなポイントであった。

　これは高度プロフェッショナル制度についても同様である。労働時間の上限設定の代わりに、使用者の義務として年間104日の強制休業の規定が盛り込まれた。これは深夜・休日の残業割増賃金だけの現行の裁量労働制と比べても、より厳しい規制の強化である。

　また、この規定は元の政府案では企業の選択肢のひとつに過ぎなかったが、神津里季生連合会長の総理への強い要求で、企業への一律的な義務として格上げされたことが大きい（過去記事「『脱時間給』の連合提案は“カネより健康”重視の建設的内容だ」を参照）。この労働組合からの建設的な提案で、過労死防止にもっとも効果的な休業規制が強化されたことが、なぜほとんど評価されないのだろうか。

　これは第2の問題点、賃金の支払い方式とも密接な関係がある。現行の労働基準法は労働時間と賃金を比例させて、所定外（残業）労働時間には割増賃金を義務付けている。これは1時間余分に働けば1時間分の製品が出来上がる工場労働には適した方式である。また、集団的働き方の下で、残業代の支払いが企業にとって大きなコスト増となることから、残業抑制にもある程度の効果が期待できた。

　他方で、企画や研究活動等で、良いアイディアを生み出すことが仕事の専門職の働き方では、机の前に1時間長く座っていても、それに見合った成果が得られるわけではない。

　こうした個人単位で働く専門的労働者に対して、長い残業時間をかけるほど割増賃金を多く得られる現行方式は、いわば「時間当たり生産性の低い労働者への補助金」といえる。これに対して、労働時間にかかわらず仕事の質に応じた賃金制度は、残業なしでも賃金面で不利にならないことから、逆に「効率的に働く労働者への補助金」の役割も果たす。

　この脱時間給の制度について、「残業代がなくなれば際限なく働かせられる」いうのは、労使対立の視点でしか考えられない画一的な工場労働の発想だ。仕事の質が問われる専門的業務で、そうした長時間労働を強制する生産性の低い働き方が、本当に企業の利益になるのだろうか。仮にそうであれば、裁量労働制の対象範囲の設定が誤っており、その是正を求めるべきであろう。何よりも労働の質が重要な専門的業務では、優れた人材を獲得することが企業にとって最大の利益となる。このため貴重な人材に辞められないためには、残業なしでも高い報酬が必要である。もっとも、年功賃金の下で勤続年数が同じなら基本給に大差はない現状と比べれば、個人間の賃金格差は広がる可能性が大きい。

　第3は、労働基準監督行政の実効性である。裁量労働制への批判には、制度自体よりもその適用上の問題が大きい。実際に働いた時間ではなく、予め定められた時間のみなし労働の対象者は、専門的・自律的な働き方でなければならず、その場合であっても、深夜・休日労働への残業代は義務付けられている。この法律の規定が大企業でも十分に認識されておらず、実効的な取り締まりが十分でなかったことが裁量労働制自体への批判となっている面が大きい。このため法令に違反する企業に対しては、単なる是正勧告だけでなく、同時に、最初から企業名を公表する等の措置が求められる。また、年間休日の義務付けを現行の裁量労働制にも新たに導入することも検討すべきだ。

　高度プロフェッショナル制度の対象者には高い年収制限が課せられるためにそうした懸念は乏しいが、実質的な年間労働時間抑制のための強制休業の実効性がカギとなる。このためには、慢性的に不足している労働基準監督官の増員が不可欠である。またこれを補うために、社会保険労務士等の民間専門家を、その前捌きとして活用する制度（過去記事「ブラック企業の労基法違反摘発を『民間委託』すべき理由」を参照）が、平成29年度の規制改革実施計画にはじめて盛り込まれ、31年度から実施されることになっている。

労働者の多様化による「労・労間の利害対立」が顕在化

　労働時間規制の改革には、今後、人口が持続的に減少するなかで、労働者の「売り手市場」となる経済環境の変化が追い風となる。雇用の流動化に対しては「クビ切りの自由化」という否定的なイメージが強いが、他方で中途採用機会が拡大すれば、労働者にとって「労働条件の悪い企業からの脱出」が容易となる面も大きい。

　これまで日本の労働法改革は、「使用者の得、労働者の損」という労使対立の枠組みで反対される場合が多かった。しかし、職種別の労働市場・労働組合の欧米諸国ではともかく、企業別に分断された日本の労働市場の下では、労使間に長期的な利益の共有関係がある。この円満な労使関係は日本経済の大きな長所であったが、1990年代初からの長期経済停滞の下では、そのマイナス面も顕在化している。これは長期雇用・年功賃金の保障下で無限定な働き方の労働者と、それ以外の働き方の労働者との「労・労間の利害対立」である。

　その典型的な例は、企業内労働市場の正規社員と企業外の非正規社員との格差である。しかし正規社員の間でも、専業主婦を暗黙の前提にした「慢性的な長時間労働や転勤」の働き方と、傾向的に増加している「仕事と家庭生活の両立を目指す」共働き世帯等の働き方との矛盾も大きくなっている。脱時間給への労働時間制度改革についても、「残業手当を前提に長時間労働を厭わない労働者」にとっては「残業代ゼロ法案」としか映らない。

　しかし、「何よりも時間が貴重」な共働きや単身労働者にとって、残業に依存しない働き方は、子育ての時間の確保や、リカレント教育・副業等の機会の増加などプラス面も多い。こうした労働者間の多様なニーズにも配慮しなければ、労働組合組織率の低下に歯止めはかからないであろう。

　労働時間制度の改革は、テレワークや地域・職種限定正社員等の新たな働き方、年功賃金の是正を促す同一労働同一賃金、および高齢化社会では避けて通れない定年退職制度等、他の制度改革と一体的に行う必要がある。これらの内には、現行法の枠内でも可能なものも多い。単なる反対運動だけでなく、労働組合が主体となって企業と交渉し、多様な働き方についての先進的な事例を作り出すべきであろう。

（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現在ビジネス研究所長　八代尚宏）

© 時事通信社 川崎博也氏

　神戸製鋼所は６日、アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長（６３）が辞任する方針を固めた。同日午後の記者会見で、原因や再発防止策を盛り込んだ最終報告書を公表するのに合わせ、経営陣の刷新を明らかにする見通しだ。

　神鋼は５日の取締役会で、弁護士で構成する外部調査委員会がまとめた調査結果を受け取り、経営陣の責任についても議論した。川崎社長以外の経営幹部の処分も併せて発表する見通し。　

Self-checkout Register At Family Mart Co. Store © Bloomberg

(Bloomberg) -- 兵庫県姫路市でファミリーマートの店舗を経営する酒井孝典さん（57）は週４日、早朝までの夜勤に入る。人を雇うのが最も難しい深夜の時間帯に自ら働くことで、経費増加を防ぐ狙いだ。

　　15年前にコンビ二経営を始めた酒井さんだが、地域内のコンビニ増加に加え、人件費の上昇によって苦戦を強いられている。他のコンビニでも「厳しい環境の経営者が増えてきている」という。

コンビニ経営者の酒井孝典さん

　　コンビニ従業員の多くは上昇傾向にある最低賃金と同水準で働いている。2017年度の全国加重平均額は13年度比11％増の848円。コンビニ各社は人手を確保するため、外国人や女性、高齢者を増やしており、ローソンでは店舗スタッフの約５％が中国やベトナムなどからの外国人だ。

　　少子高齢化が進む中、コンビ二産業は人件費の高騰と消費者市場の縮小という二重苦にさらされる。労働市場が逼迫（ひっぱく）し、最低賃金が上昇する中、生産性の向上は重要課題だ。国内大手３社のユニー・ファミリーマートホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、ローソンは省力化投資に取り組む。

　　ファミリーマートは、18年２月期には110億円かけ、レジ業務を簡略化できる新型ＰＯＳレジを約１万8000店舗で採用。２月には経済産業省とコンビニ各社が取り組む電子タグを使用した無人レジを、期間限定で同省内の店舗で導入した。

経産省内の店舗に導入された無人レジ

　　セブンーイレブン・ジャパンでは18年２月期、約270億円かけ創業以来初めて店舗レイアウトを刷新し、省力化を試みる。約150億円かけ最新型の食洗機を導入することで、おでんや唐揚げに使う器具を洗う時間も縮小する。セブンーイレブン・ジャパンの大橋尚司執行役員は「使い勝手と省エネ性と、商品の見え方、それらを全て担保するには何をどうすればよいのか」を考えてきたと述べた。

　　ローソンはパナソニックと提携し、客自身が会計作業をする自動セルフレジ機の実証実験を実施。17年３－11月期決算では、省力化投資の影響もあり、営業利益が5.9％減となった。

一丁目一番地

　　新たな試みの成果はまだ不透明だ。ジェフリーズのアナリスト、マイケル・ジョン・アレン氏は「客が会計を行う無人レジを導入しても、まず使い方を学んでもらわなくてはならず、新技術の効果を確認するのに何年もかかることが多い」と指摘。小さな改善が巨大店舗網へどれだけ影響をもたらすのか懐疑的だ。

　　日本のサービス業は、主要７カ国（Ｇ７）の中で最低の生産性の一方で、人口減少の影響もあり有効求人倍率は約40年ぶりの高水準となっている。非製造業が雇用の70％近くを占める中、サービス業の生産性向上は日本にとって喫緊の課題だ。先行して人口減少が進む日本がたどる道を追う先進国にとって、有益な先行事例になる。

　　経済産業省の林揚哲消費・流通政策課長は日本には「今まさに少子化、高齢化という大きな人口問題がある」と話す。政府は生産性革命や働き方改革を「一丁目一番地」としており、省力化の取り組みを「官民一体となって進めている」と語った。

夜勤中にゴミ出しをする酒井さん

　　ただ恩恵は酒井さんにはまだ届いていない。コンビニ加盟オーナーの組合活動にも携わる酒井さんは「本当の意味で店を休んだことはこの13年間ない」と述べ、「自由な時間が本当は欲しい」と本音を漏らした。

記事に関する記者への問い合わせ先： 東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net, 東京 Lisa Du ldu31@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net, Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net, Takashi Amano

©2018 Bloomberg L.P.

© atomixmedia,inc 提供 未だ膠着状態を続けている印象の仮想通貨市場ではあるが、2/26の週は次週以降の市場に好影響を与える可能性があるニュースが複数でてきた週でもあった。

まずはビットコイン/円相場を見てみると、2/19の週から2/26の週にかけて心理的節目である100万円を挟んでのもみ合いとなった。22日に一時62万8000円（フィスコ仮想通貨取引所FCCE）の安値を付け、このまま値下げが続くのかと投資家心理を冷やす局面もあったが、翌23日には100万円台に値を戻すという底固さが見えた。

このビットコイン価格の下落の要因を推測すると、値下げによってシステムトレードなどによるロスカットが自動的に働いた結果、大きな下げが演出されることとなったのではないか。翌日にすぐ値戻しが起こっていることから、なんらかの特定のネガティブな理由による下げではないのではないかと思われる。

好材料として期待できるニュースのひとつめは、ビットコインの公式クライアント「ビットコイン・コア（Bitcoin Core）」のソフトウェアアップデートの報である。当初は2018年5月に予定されていたリリースが大幅に前倒しとなり、Segwitという技術施策をフルサポートするVersion 0.16.0 のリリースが実現した。ビットコインのトランザクション全体におけるSegwit採用の普及は、取引サイズの低減とそれに伴う取引手数料の低下が期待できるため、ユーザーにとっては待望の機能と言える。

さらに、このアップデートに合わせ、世界最大のビットコイン取引所である「コインベース（Coinbase）」が、これまでは採用していなかったSegwitのサポートを開始した。利用はまだ一部ユーザーに限定されているとのことだが、今週中にすべてのユーザーに対象を広げる予定とのことである。

コインベースによるSegwitのサポート開始直後から、すでにビットコインのトランザクション全体に占めるSegwitの採用率は急速に高まっている。これにより多数の顧客が恩恵を受けるのはもちろんのこと、ビットコインのネットワーク全体の価値が再認識されることに繋がるため、市場にも明るい影響を与えることが期待される。

ポジティブなニュースの最後のひとつは、米大手仮想通貨取引所Poloniexが米決済大手企業Circle社に買収され、その傘下に加わったことである。Poloniexはビットコインのみならず多数の仮想通貨を取り扱い、それぞれにおいて高い取引シェアを持つ取引所である。一方Circle社は、ゴールドマン・サックスなども出資しており、仮想通貨の送金プラットフォームサービスも手掛ける大手スタートアップであり、資金調達額は仮想通貨関連企業の中でも屈指の額となる。

今後、取引所の流動性とユーザーの利便性を図るプラットフォームを融合させる事業展開により、仮想通貨取引参入へのハードルが下がり、市場の成長の一助となることが予想される。

未だ仮想通貨に対するネガティブなニュースなどがクローズアップされるなど、楽観論は禁物ではあるものの、上記のような仮想通貨の技術革新のニュースをきっかけに、相場の潮目が変わる可能性は大いにある。3/5の週以降はボリンジャーバンド＋3σ近辺である140万～150万を目指す展開も予想できるのではないだろうか。

© REUTERS ユーロ堅調、欧州選挙結果受け＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが底堅く推移した。イタリア総選挙結果を受けて売りが出る場面もあったが、ドイツで連立政権が発足する見通しとなり、政局を巡る不透明感が和らいだ。

ドルは対円で上昇した。市場関係者らによると、トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ関税方針表明に端を発する貿易戦争不安が和らぎ、安全資産とされる円に売りが出た。

ユーロ圏経済の底堅さに対する投資家の見方が、選挙結果で変わらなかったとの見方が広がる。

ウェルズ・ファーゴ証券の通貨戦略部門責任者は「結果はユーロに中立的かややプラス」と指摘した。

市場の関心は９日公表予定の米雇用統計や、今週開催の４主要中銀会合に移るとみられる。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が６日、カナダ銀行（中央銀行）は７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、日銀が９日に会合を予定する。

ユーロ(EUR=)は対ドルで０．１１％高の１．２３３０ドル。イタリア総選挙結果に関連した下げが消えた。

ドイツの選挙結果を受け、アジアの取引時間に１．２３６５ドルと２週間ぶり高値をつけた。

ユーロは対円(EURJPY=)で０．５３％高の１３０．９３円。ロンドン取引時間には一時、０．７％下落して１２９．３７円と昨年８月以来の安値を記録する場面もあった。

トランプ氏の方針を受け、欧州連合（ＥＵ）やカナダなどが対抗措置を示唆し、米議会共和党幹部らもトランプ氏に再考を求めた。

関税方針への反発を受け、トランプ氏の計画が果たして実施されるのかを巡り憶測が広がった。

ドルは対円(JPY=)で０．４４％上昇して１０６．２１円。前週末には１０５．２３円と、１年４カ月ぶりの安値をつけていた。

ドル／円　ＮＹ終値 106.19/106.22

始値 105.66

高値 106.23

安値 105.60

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.2335/1.2337

始値 1.2301

高値 1.2349

安値 1.2285

(表はロイターデータに基づいています)

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 週明け５日の米国株式市場では主要３指数が揃って上昇して終了。米政府が鉄鋼とアルミニウム製品に高い関税を課す方針は実現しないとの見方もあり、世界的な貿易戦争への懸念は和らいでいる。

また、原油価格の上昇や、週末のイタリア総選挙の結果を受けて大きな混乱が起きていないことも米株の支援材料になったとみられている。

トランプ米大統領は先週１日、鉄鋼輸入品に対し２５％、アルミニウム製品に１０％の関税を課す方針を翌週に発表すると表明。これを受け、１日のＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は一時２％下落した。

しかし、トランプ大統領は５日、カナダとメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国に譲歩すれば、検討中の鉄鋼・アルミの輸入関税が免除される可能性にツイッターで言及。市場では、輸入関税を巡る先週の大統領発表は交渉カードの一つとの見方が出始めた。

アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、トランプ大統領が明らかにした関税方針に対し、外国から具体的な報復措置が示されていないことも安心材料だと指摘。「大統領がＮＡＦＴＡ再交渉会合の終盤にツイートしたことは偶然ではないと思う。（輸入制限は）大きなイベントとはならないだろう」と語った。

４日投開票のイタリア総選挙（上下両院）では、反体制派政党「五つ星運動」が躍進したものの、両院とも過半数を獲得する政党がないハングパーラメントとなる見通し。

アリアンツのマハジャン氏は「選挙後に暴動が起こらず、英国のように欧州連合（ＥＵ）離脱を求める機運も高まっていないことが投資家を安心させた」と指摘する。

５日はＳ＆Ｐ主要１１セクターの全てが上昇。原油高を背景にエネルギー株(.SPNY)は１．１％高。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しを受け、原油需給の不均衡が是正されるとの期待が広がり、買いが先行した。

個別銘柄ではフェイスブック(FB.O)、アマゾン(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、ＪＰモルガン(JPM.N)が特に上昇し、指数を押し上げた。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２０対１で値上がり銘柄数が多かった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄では、１２銘柄が５２週高値を更新し、４銘柄が安値を更新。ナスダック総合構成銘柄では１１３銘柄が新高値を付け、２０銘柄が新安値を付けた。

米取引所の合算出来高は６９億１０００万株。直近２０営業日の平均は８３億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 24874.76 +336.70 +1.37 24471.31 24961.00 24387.15 (.DJI)

前営業日終値 24538.06

ナスダック総合 7330.71 +72.84 +1.00 7222.89 7350.07 7205.31 (.IXIC)

前営業日終値 7257.87

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2720.94 +29.69 +1.10 2681.06 2728.09 2675.75 (.SPX)

前営業日終値 2691.25

ダウ輸送株２０種 10348.34 +15.36 +0.15 (.DJT)

ダウ公共株１５種 677.91 +12.06 +1.81 (.DJU)

フィラデルフィア半導体 1375.86 +12.08 +0.89 (.SOX)

© REUTERS 米国株は上昇、貿易戦争への懸念和らぐ

ＶＩＸ指数 18.73 -0.86 -4.39 (.VIX)

Ｓ＆Ｐ一般消費財 828.88 +9.27 +1.13 (.SPLRCD)

Ｓ＆Ｐ素材 373.12 +5.01 +1.36 (.SPLRCM)

Ｓ＆Ｐ工業 637.49 +7.60 +1.21 (.SPLRCI)

Ｓ＆Ｐ主要消費財 556.78 +5.23 +0.95 (.SPLRCS)

Ｓ＆Ｐ金融 477.89 +6.45 +1.37 (.SPSY)

Ｓ＆Ｐ不動産 186.80 +2.51 +1.36 (.SPLRCR)

Ｓ＆Ｐエネルギー 497.11 +5.25 +1.07 (.SPNY)

Ｓ＆Ｐヘルスケア 974.75 +8.25 +0.85 (.SPXHC)

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 155.68 +1.58 +1.02 (.SPLRCL)

Ｓ＆Ｐ情報技術 1190.80 +11.11 +0.94 (.SPLRCT)

Ｓ＆Ｐ公益事業 251.78 +4.83 +1.95 (.SPLRCU)

ＮＹＳＥ出来高 8.93億株 (.AD.N)

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 21415 + 425 大阪比 (0#NK:)

シカゴ日経先物3月限 円建て 21410 + 420 大阪比 (0#NIY:)

(ロイターデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)

© 時事通信社 日本郵便が自動運転の配送実験で使用する車両＝５日午後、東京都千代田区

　日本郵便は５日、自動運転の配送実験を公道で行うと発表した。郵便物や宅配便「ゆうパック」の無人配送が郵便局間で将来可能になれば、運転手不足に対応できるほか、輸送費の抑制にもつながるため、実現性を調べるのが狙い。

　実験は１２日から５日間、千代田霞が関郵便局（東京都千代田区）と西新橋郵便局（港区）、銀座郵便局（中央区）の３カ所を結んで行う。　

© KYODONEWS 記者会見する資生堂の魚谷雅彦社長＝5日午後、東京都中央区

　資生堂は5日、3カ年の新中期計画を発表し、2020年12月期に連結売上高を1兆2千億円超に伸ばす目標を示した。従来目標の1兆円を17年12月期で達成したため上方修正した。国内の生産体制を強化して目標達成を図る。

　外国人観光客の増加で国内の化粧品需要は高まっている。輸出も増えており、20年12月期の営業利益目標は1200億円超とした。これまでの過去最高は17年12月期の804億円。

　今後3年間で那須工場や大阪府茨木市に新設する工場などに1300億円を投じる。広告宣伝費や販売促進費も増やし、中国などで人気が高まっている高価格帯の化粧品の生産、販売を強化する。

© KYODONEWS パナソニックが「二子玉川 蔦屋家電」に設けたスタジオエリアの、調理と食事が一緒にできるキッチン＝5日、東京都世田谷区

　パナソニックは5日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する東京都世田谷区の「二子玉川　蔦屋家電」にリビングやキッチンなど住空間向けの設備や生活家電の展示や情報発信を行うスタジオエリアを設け、報道陣に公開した。10日にオープンする。30～40代のファミリー層に強い店舗の集客力を生かし、快適な暮らしを提案する拠点とする。

　蔦屋家電は「ライフスタイルを買う家電店」をコンセプトにした店舗で、家電だけでなく書籍や雑貨も販売し、カフェも併設している。家族だんらんをイメージしたコーナーでは、調理と食事が一緒にできるキッチン設備や最新の調理家電を展示。

　欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタが、2月末に東京地裁に提出した再生計画案の負債総額が約1兆823億円だったことが5日、分かった。トヨタ自動車への負債が約3312億円と最も多い。トヨタなど主要な自動車メーカーが立て替えていたリコール（無料の回収・修理）費用の大半を放棄したため、当初見通しの約1兆7千億円から圧縮された。

　タカタが今後開く債権者集会で再生計画案が認められれば、負債総額は確定する。

　自動車メーカーでトヨタの次に多いのがホンダの約2397億円だった。マツダの約1311億円、日産自動車の約764億円が続いた。

ゼネコン４社　工区の一部を受注の合意

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン４社のリニア担当者が名古屋駅の未発注工区でも談合し「鹿島」が受注する予定だったとみられることが、関係者への取材で明らかになった。リニア工事の中で工事費が巨額となる品川、名古屋の両ターミナル駅については、４社が工区の一部をいずれも受注する合意が図られたとみられ、東京地検特捜部は解明を進めている。

　他の３社は「大林組」「大成建設」「清水建設」。品川駅は北工区を清水建設の共同企業体（ＪＶ）が、南工区を大林組のＪＶがＪＲ東海と契約を結んでいる。

　関係者によると、４社による受注調整の結果、名古屋駅の一部工区は大成建設が受注し、別の一部工区は鹿島が受注することで合意していたとみられる。しかし、大成が受注する予定だった工事はＪＲ東海側との間で価格の折り合いがつかず、大成が断念したという。

　結局、ＪＲ東海はこの工区を２等分し、中央西工区を大林組のＪＶに、中央東工区をジェイアール東海建設のＪＶに発注することで決まり、契約を結んだ。鹿島が受注することで４社が合意していたとみられる工事は、まだ発注されていない。

© 毎日新聞 鹿島建設本社＝２０１８年３月２日撮影

　特捜部は２日、大成建設元常務執行役員（現顧問）の大川孝容疑者（６７）と、鹿島土木営業本部専任部長の大沢一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。大川元常務は元々希望していた名古屋駅の工事を受注できなかったなどとして、不正な受注調整の存在を否定している。

　リニアの品川、名古屋両駅は、乗降客の多い東海道新幹線の運行を続けながら、同線の真下に建設することになるため、難工事が予想される。ＪＲ東海は工事価格を公表していないが、関係者によると、各工区とも数百億から数千億円に上るとみられる。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】

　冷凍食品で、自宅でお酒のつまみにできる商品が増えている。お酒をコンビニやスーパーで買って自宅で飲む「家飲み」が定着しつつあるためだ。弁当向けの冷凍食品は少子化で頭打ちで、メーカーは新市場開拓を図っている。

© 朝日新聞 味の素冷凍食品の「夜九時のひとり呑み 豚角煮」

　味の素冷凍食品の「夜九時のひとり呑（の）み」シリーズは、豚角煮、にんにく空心菜、よだれ鶏など居酒屋で好まれるメニュー６種類をそろえた。電子レンジで調理できる。グルメ雑誌と共同開発したメニューで、一人暮らしで帰宅後に飲む人がターゲット。量を７０～８０グラムと少なめに抑えた。同社は「おつまみ向けの冷凍食品を世の中に広めたい」。実勢価格は税抜き２４８円～３９８円。

　日本水産は、「おうちおつまみ」シリーズで新たに「こんがり焼きつくね」を追加発売した。黒こしょうと一味唐辛子で、鶏肉をビールに合うピリ辛味に仕上げた。実勢価格は税抜き２９８円。ニチレイは、一口で食べられるサイズの鶏肉のからあげ「パクチキ」を売り出した。弁当用の半分の大きさで、「旨辛」と「コンソメ」の２種類があり、実勢価格は１２個入り税込み２８０円。

　アサヒグループホールディングスが２０歳以上の男女約２１００人に行っているアンケートでは、自宅で週に４回以上お酒を飲むと答えた人は、２０１７年まで８年連続で５割を超えた。同社は「来年予定の消費増税で節約志向が強まると、さらに人気が高まる可能性がある」とみる。

　日本冷凍食品協会によると、１６年の家庭向け冷凍食品の生産額は２８８５億円で、この２０年で約４割も伸びた。働く女性向けに、調理が簡単な冷凍食品のニーズは増えているが、主力の弁当向けは少子化で頭打ちだ。同協会は「近年は弁当向け以外の商品を各社とも模索し続けている」という。（筒井竜平）

© 読売新聞 （写真：読売新聞）

　新生活に向けた引っ越しシーズンが本格化しているが、人手不足が深刻なため、希望通りに引っ越しできない人が増える懸念が強まっている。

　社員の異動を抱える企業側も対応に追われている。

　東京都内に住む会社員女性（３３）は今年１月、都内の別のマンションに引っ越そうと中小の業者２社に見積もりを依頼したが、いずれも繁忙を理由に断られた。大手で探したが希望の土曜日は予約がいっぱいで、平日に希望を変更してようやく見つかったという。女性は「予想以上に手間がかかり疲れた」と振り返った。

　引っ越し業界は例年、春や秋に繁忙期を迎える。引っ越し業者が所属する全日本トラック協会によると、進学や就職、転勤などが重なる３月下旬から４月上旬は特に忙しく、年間の引っ越し件数の３分の１が集中するという。

　しかし、今シーズンは運転手不足や通販市場の拡大で配送業者が忙しく、例年より人と車両の確保が難しくなっている。

(Bloomberg) -- 中国人起業家の唐欣氏は２年前、メキシコに足を踏み入れようとは決して思わなかったし、一言もスペイン語を話せなかった。唐氏の語学力はその後あまり進歩していないが、同氏が手掛けた「ノティシアス・アギーラ」はメキシコで最もホットなアプリの１つとなった。

　　アプリ市場データを提供するアップアニーによると、英語に訳せば「ニュース・イーグル」という名のこのニュースアプリのユーザー数は現時点で2000万人。昨年終盤にグーグルプレイのメキシコ版でニュースアプリ首位となった。唐氏と開発チームは引き続き中国テクノロジー産業の中心地である深圳に本拠を置いている。

唐欣氏

　　唐氏（40）はテンセント・ホールディングス（騰訊）から独立。こうしたテクノロジー開発の中国新興勢力と投資家の一部は、中南米とそこに住む６億人を超える人々がテクノロジー業界に次のゴールドラッシュをもたらすと信じている。中国本土の裕福なベンチャーキャピタリストと自国での成功に支えられ、唐氏らは中国で磨かれた収益性を急速に高める方程式を海外市場で展開している。

　　プレキンの集計データでは、中国のベンチャーキャピタルによる中南米への投資額は2017年初め以来、10億ドル（約1060億円）に急増。15年は3000万ドルほどにすぎなかった。

　　唐氏は「かつて中国は海外勢を模倣していた。だが今は軌道に乗ったビジネスモデルをコピーし、これを輸出することで好機が増えている」と指摘。「中国国内での競争は非常に激しく、中小企業は別の市場でチャンスを探る方が理にかなっていると感じている」と語った。

原題：Chinese Startups Export Playbook to Latin America For New Riches（抜粋）

--取材協力： Keith Zhai 、 Andrea Navarro

: 東京 野崎ひとみ hnozaki1@bloomberg.net.

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(Bloomberg) -- 仮想通貨ビットコインは今年初めに急落し、最高値から約60％安となったが、同時に取引件数も急減少していた。

　　ソフトウェアの問題から何らかのニュースに至るまで、取引減少の理由はいろいろ考えられる。しかし説明がつきにくいのは、２月５日の安値から価格が50％上昇する中でも取引量が回復していないことだ。ビットコインの人気が低下しているのではないかと一部投資家が懸念する理由になっている。

　　１日当たりの平均取引数は昨年12月の高水準からほぼ半分になり、２月には２年ぶり低水準を付けた。ビットコインの価格は１万1000ドル付近にまで回復した。

　　ニュースケープ・キャピタル・グループの最高投資責任者（ＣＩＯ）チャールズ・モリス氏は、取引減はビットコイン強気派に悪いニュースだとし、取引量は価格の方向を示唆すると指摘した。「熱狂期があったが今は冷めつつある」と同氏はロンドンから電話で述べた。ビットコインは「弱気相場に入ろうとしているのかもしれない」と指摘した。

　　調査会社ブロックチェーン・ドット・インフォによれば、１日当たり取引の７日平均は昨年12月半ばの４0万付近から、今週は約２0万に減少している。

原題：Bitcoin’s Plunge in Volume Stirs Questions About Its Usage (1)（抜粋）

: アムステルダム 木下晶代 akinoshita2@bloomberg.net.

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