主要産油国、減産再延長で大筋合意
【ウィーン＝戸田雄】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟の主な産油国は２９日、ウィーンで減産監視委員会の閣僚会合を開き、２０１８年３月末までを期限とする協調減産の再延長を確認した。
延長期間は６～９か月を軸に最終調整している模様だ。
閣僚会合では協調減産の効果を確認し、継続の必要性で大筋合意した。３０日にＯＰＥＣ総会と、非加盟国を招く会合を開いて減産の再延長を決める見通し。
ロイター通信によると、ＯＰＥＣ総会には、選択肢の一つとして協調減産を１８年１２月末まで９か月間延長する案が提示される見込みだ。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は２９日の会合で、「我々の協力は今後も続いていく。仕事はまだ終わっていない」と語った。
