1人1000円「出国税」で得する人々
2017年11月16日、自民党の観光立国調査会は、政府が導入に向けて検討をすすめてきた「出国税」について、名称を「観光促進税（仮称）」とし、出国時に１人1000円を徴収する内容の決議をまとめた。
新税の名称は、これまで「出国税」として議論が進められてきたが、出国することに対する懲罰的な印象がある、観光を促す目的の税であることを打ち出すべきといった意見が出たことから、名称を変更した。
観光促進税が導入されると、恒久的に徴収する国税としては、1992年に導入された地価税以来となる。
© 文春オンライン 羽田空港のチェックインカウンター前の行列。これらの解消のために、利用客はすでに空港使用料を支払っている
これまでにあきらかになっている「観光促進税」の内容は以下のとおりである。
■金額 航空機・船舶など交通機関の形態にかかわらず、出国１回あたり1000円
■対象者 国籍を問わず日本を出国するすべての人
■徴収方法 航空運賃を支払うときに徴収する。船舶の場合は実態をふまえて精査
■導入時期 2019年1月もしくは４月からを検討
2016年の訪日外国人と日本人の出国者は合計で約4000万人。1人あたり1000円を徴収すると、観光庁の予算（2017年度で210億円）のほぼ倍額にあたる約400億円が確保できる。2017年は訪日外国人だけでも2800万人を超えそうな勢いであり、その金額はさらに増えるだろう。税収は外国での日本の観光ＰＲや、観光案内、標識の多言語対応などに充てる方針だという。
この新税については、2017年９月以降、地方公共団体や航空・旅行業界関係者などからのヒアリングをまじえた観光庁の有識者会議で議論されてきた。
次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会
http://www.mlit.go.jp/kankocho/jisedaikentokai.html
上のリンク先には座席の配置図まであるが、会議そのものは非公開。ただし、その概要はリンク先で確認することができる。
特に興味深いのは全日空、日本航空、ピーチ、大韓航空、ジェットスターがヒアリングを受けた第２回だ。この税の課題が集約されている。
第２回「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」議事概要
http://www.mlit.go.jp/common/001204246.pdf
この税については、その使いみちが不明瞭だという批判の声もあるが、最大の問題は受益者負担という原則から大きくずれている点だ。
ファーストクラスで来る外国人観光客が一番得する税金
この税を負担する外国へ向かう日本人は1000円を徴収されるだけ徴収される一方、受益はあまり期待できない。空港での出入国の円滑化、パスポートの申請窓口の増設や在外邦人の安否確認の迅速化なども観光促進税の使い道として検討されているようだが、全体に占める割合は限定的なものとなるだろう。
外国人のみを対象として、日本人からは徴収しないという案も検討された。だが、各国と結ぶ租税条約などで「国籍無差別」の原則があり、国際社会からは理解が得られないとしてこの案は立ち消えとなった。
アメリカで行われている電子渡航認証システムのESTAのような方法であれば外国人のみが対象となっても問題はない。ただし、この方法をとると手続きが煩雑になり、訪日旅行の阻害要因になってしまう。
日本にやってくる外国人もすべてが十分利益を享受できるわけではない。訪日外国人数の約２割は、ビジネス渡航が占めている。観光促進税の財源を用いて観光関連のために投資したとしても、ビジネスパーソンの受益は限定的なものとなるだろう。
この税については、徴収金額が均一であるということにともなう問題点もある。
航空券の金額にかかわらず一律1000円であるため、250万円のファーストクラス航空券で日本とパリを往復しても、8000円のLCCで日本と香港を往復しても同額の1000円となる。250万円のファーストクラス利用者にとっては全体の0.04％にすぎないが、8000円のLCC利用者にとっては実に12.5％の値上げとなる。観光庁は若者の海外旅行離れへの対策としてさまざまな取り組みを行っているが、これでは焼け石に水となるだろう。
結論からいえば、LCCなどを利用して近場の海外に出かける日本人が最もソンをして、海外からビジネスクラスなどの高額の航空券を利用して観光する外国人が最もトクをする税制ということもできる。
現実的に徴収しやすいのが外国人も日本人も出国時に一律航空券に上乗せする（要はとりやすいところからとる）方法であることは理解できる。だが、この税についてはいささか受益者と納税者が乖離しすぎなのではないだろうか。
© 文春オンライン 石井国土交通大臣（左）は11月10日の記者会見で「出入国の円滑化や利便向上のために広く薄く負担を求め ることは一定の合理性がある」と述べた
11月22日から本格化する与党の税制調査会で議論した後、12月14日にまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込む方針となっている。通常国会でこの法案について議論されることになるだろうが、観光促進税のあり方や使いみちについても厳しく精査することを期待したい。
