経団連、1350社に不正調査要請へ
大企業による製品データの改ざんが相次いだ問題で、事態を深刻視した経団連は、会員企業約１３５０社に対して品質基準を満たさない製品を製造・出荷していないか実態調査を要請する方針を決めた。
２９日午後にも榊原定征（さだゆき）会長がこうした方針を説明する。不正が発覚した場合は、必要に応じて顧客や政府へ連絡するとともに、再発防止を徹底するよう求める見通しだ。
榊原氏は、２８日に子会社での製品データ改ざんがあったことを発表した東レの出身で、現在も相談役を務める。東レ子会社の製品データ不正についても、見解を示す予定だ。
製品データを改ざんした問題は、東レ子会社のほか、神戸製鋼所、三菱マテリアル子会社などで次々と発覚した。経団連は「日本の強みである製造業の信頼失墜につながりかねない」（幹部）との危機感から異例の対応を取ることにした。
