災害時の避難者に空き家 市が提案
岡山県総社市は１４日、大規模災害の被災者が同市に避難した場合、市内の空き家を提供し、家賃補助や生活準備金を援助する支援策を発表した。実施のための条例案と、裏付けとなる事業費１０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。主に南海トラフを震源とする大規模地震発生時を想定しており、片岡聡一市長は「起こりうる災害に総社市が率先して取り組みたい」と話している。【小林一彦】
市によると、市内に空き家は約１０００軒ある。順次、災害時の提供を所有者に呼びかけていく。現在、約３０軒が対応可能という。準備金は一世帯１０万円、家賃補助は上限５万円で３カ月分を援助する。今回は３５世帯を想定し、他に食料費なども含め、１０００万円を計上した。
同市は災害支援条例を制定し、国際医療ＮＧＯ「ＡＭＤＡ」（本部・岡山市北区）などと協力して国内での大規模災害発生時にいち早く支援に駆けつけている。この日の記者会見で、片岡市長は「南海トラフ地震ではこれまでの災害を上回る被害が想定される。今の段階で受け入れの用意をし、お互い様の相互扶助の精神で助け合うのは、災害を乗り切る上で最も重要」と述べ、「それに空き家対策などもリンクさせた」とした。
条例案と補正予算案は２１日開会の市議会に提案。９月７日予定の閉会日に可決されれば同月内に施行される。
