高石市 交付税を1億円以上多く受給
大阪府高石市は１４日、平成２６年度の地方交付税などの算定基準となる数値を誤って国に報告し、１億４８６０万円を多く受給していたと発表した。今年度の交付税で同額分を減らして相殺する。
市によると、２６年４月、同年度の交付税の算定作業で、公害防止事業債の一部を二重に計算するなどし、１億４８６０万円多く算定。７月になって、市の担当者が誤りに気づき、府に報告したが、修正できなかった。
このため、いったん同額を余剰分として受給し、その後、２８年の検査で錯誤額と認定され、２９年度の交付税から同額が減額されることになったという。
市は、いったん受給した分を財政調整基金として積み立てており、これを取り崩して対応、「チェック体制の徹底を行う」としている。
