企業の保育所、受け皿整備を前倒しへ
政府は、国の支援を受けて企業が保育所を運営する「企業主導型保育事業」について、来年度以降に予定していた事業を一部前倒しする方針を固めた。
今年度中に２万人分の受け皿を追加整備することとし、近く事業の募集を開始する。
企業主導型保育事業は２０１６年度に始まり、政府は１７年度末までの２年間で５万人分の受け皿整備を目指してきた。整備費や運営費の一部を国が助成するため、積極的に導入する企業が多く、今年度末を待たずに５万人分の整備のめどが立った。
政府は６月に公表した「子育て安心プラン」で、さらに１８、１９年度の２年間で約２２万人分の保育の受け皿を整備する方針を示した。この一部にあたる２万人分を前倒しして整備する。
