2016年度税収、7年ぶり前年度下回る
法人税収２年連続減 主要税目軒並み減
財務省は５日、２０１６年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収総額は、前年度比８１６７億円減の５５兆４６８６億円となり、７年ぶりに前年度実績を下回った。法人税が２年連続で減少したほか、所得税、消費税の主要３税目がいずれも減収となった。
税収減の主因は、法人税収の減少だ。円高などによる企業業績の低迷で、法人税収は前年度比４９８５億円減の１０兆３２８９億円と、第２次安倍政権が発足した１２年度以来の低い水準となった。財務省によると、特に円高の影響を受けた自動車メーカーや、日銀のマイナス金利政策で収益が伸び悩んだ金融業からの税収が落ち込んだという。所得税収は１９６０億円減の１７兆６１１０億円、消費税収も１９８１億円減の１７兆２２８１億円となった。
税収が前年度実績を下回るのはリーマン・ショック後の０９年度以来だが、財務省は「１５年度の消費税収や所得税収が特殊要因でかさ上げされており、それを除けば１６年度税収は１５年度を１０００億円程度上回っている」と説明している。
１７年度当初予算では税収が５７兆７１２０億円と１６年度から「Ｖ字回復」を見込むが、法人税などの増収は見込みにくいのが実情。安倍政権は税収の上振れ分などを経済対策の財源としてきたが、税収減で政策の選択肢も狭まりそうだ。【中島和哉】
