築地跡地に企業仲裁施設、建設案浮上
豊洲市場（東京都江東区）に移転する築地市場（中央区）の跡地活用策として、国際的なビジネス紛争を解決する「国際商事仲裁」の専用施設を建設する案が浮上している。２５日に開かれる都の「築地再開発検討会議」（座長・近藤誠一元文化庁長官）の第３回会合で委員から提案される見通しだ。
国際商事仲裁は、外国の企業との間で紛争が起きた場合、契約時に当事者間で合意していた第三者の判断に従って解決を図る手続き。諸外国に比べて日本では普及が遅れているとされる。
２０２０年東京五輪・パラリンピックでドーピング問題などを扱う「国際スポーツ仲裁」に、この施設を活用することが検討される可能性もある。
© 毎日新聞 築地市場＝本社ヘリから手塚耕一郎撮
都関係者によると、小池百合子知事は国際金融都市構想に力を入れ、国際仲裁専用施設の設置も構想に含まれている。
小池知事は昨年６月、移転後５年をめどに築地の跡地を「食のテーマパーク」として再開発するとの方針を公表したが、具体的な計画は示されていない。【柳澤一男、樋岡徹也】
