原野商法の2次被害が急増 高齢者多く
国民生活センターは２５日、売れる見込みのない土地を買わされた「原野商法」の被害者が再びトラブルに巻き込まれる２次被害が急増していると発表した。被害者の土地を高値で買い取ると持ち掛け、巧妙に別の土地を購入させる手口が目立ち、契約者は平均７５．１歳で高齢者が多いという。
昨年４～１２月に全国の消費生活センターに寄せられた原野商法の２次被害に関する相談数は１１９６件で、過去最高だった２０１４年度を上回った。支払った金額は１件当たり平均４６７万円。
目立つのは、手続き費用などの名目で金を請求し、実際は土地の売却と同時に新たな土地を購入する契約をさせる「下取り型」。費用を工面するため自宅を売却させられたケースもあった。 （了）
