Jディスプレイ、特損138億円を計上
[東京 8日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(6740.T)の大島隆宣・最高財務責任者(CFO)は8日の決算会見で、経営再建に向けて検討しているグローバル企業との提携について、複数社と交渉していることを明らかにした。
ただ、具体名の言及は避けた。
大島CFOはパートナー企業の条件について、1)持っている技術を評価してもらえる、2)それを対価として支払ってもらえる、3)ウィンウィンの関係を築ける――の3点を挙げ、その視点で現在、「複数社と交渉を進めている」ことを明らかにした。
<売上減で赤字拡大>
2017年7─9月期連結決算は最終損益が366億円の赤字となり、前年同期の49億円の赤字から赤字幅が拡大した。売上高の8割を占めるモバイル向け液晶ディスプレイで、中国向けが価格競争や有機EL採用の増加で失速したほか、構造改革費用として138億円の特別損失を計上したことも響いた。
特別損失138億円はすでに公表している2017年度中に計上予定の構造改革費用1700億円程度に含まれている。
有機ELは、韓国のサムスン電子(005930.KS)が先行しているが、同社も2019年の量産化に向け準備を進めている。
営業損益は前年同期の12億円の黒字から124億円の赤字に転落。売上高は前年比5.8%減の1853億円だった。
業績予想は不確定要素が多いとして開示していないが、2018年3月期の売上高については「前年比15─25%程度減少する可能性がある」との見通しを示している。
大島CFOは「2017年度は売り上げの伸びが期待できない。構造改革を完遂することに注力して、18年度から黒字に転換したい」と語った。
*内容を追加しました。
(志田義寧 編集:吉瀬邦彦)