東レ社長、16年8月に改ざんを認識
東レの日覚昭広社長が、子会社によるタイヤ素材などの品質データ改ざん問題について、２０１６年８月に認識していたことが２９日、分かった。東レの発表によると、社長に正式に報告が上がったのが１６年１０月。２カ月も早くトップが知っていたことになり、情報開示に対する姿勢が改めて問われそうだ。
東レ関係者によると、日覚社長が口頭で改ざん問題の一報を受けたのは、東レが問題を把握した翌月の１６年８月。９月の監査役とのミーティングでも問題が話題になったという。 品質問題をめぐり、東レは改ざんを把握してから１年４カ月後に公表。当初は公表しない考えだったが、今月に入りインターネット上に不正行為に関する書き込みが出たことから方針を変更した。こうした情報開示に後ろ向きな姿勢に批判が強まっている。
データ改ざんを続けていた三菱マテリアルでも、問題発覚から公表まで約９カ月かかった。相次ぐ不正発覚は、日本企業の品質管理への信頼低下を招きかねない。また情報開示に対する経営陣への不信感も高める可能性がある。
