所有不明地、2040年に経済損失6兆円
所有者が分からず放置されたままになっている土地について、有識者らでつくる民間の研究会（座長・増田寛也元総務相）は２６日、全国の所有者不明土地の面積が２０４０年には約７２０万ヘクタールまで増加し、離島を除いた北海道の面積（約７８０万ヘクタール）に迫る規模になるとの推定を発表した。
研究会は６月、１６年の所有者不明土地が九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールだったとの推計を公表していた。所有者不明土地の経済的な損失は１６年に約１８００億円に上り、１７～４０年までの累積で約６兆円に達するという。
国や自治体が所有者を突き止めるためにかかるコストで約５００億円に上るほか、管理が行き届かないことで生じるコストが３兆６０００億円、土地が有効に活用されていれば得られていた利益として２兆２０００億円などが含まれている。
