日経平均反発「年末2万1500円も」
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。為替が１ドル１１２円台前半と円安基調が継続する中、経済対策を巡る事前報道が相次いだことが支援材料となった。ただ、短期的な過熱感も意識され、上値追いの姿勢は限定的。９月末配当取り需要は相場の下支え要因となったものの、買い一巡後は利益確定売りに押され、やや上げ幅を縮小した。
ＴＯＰＩＸも反発した。業種別ではゴム製品が上昇率トップ。情報通信がこれに続いた。半面、海運の値下がり率が最も高く、銀行、保険など金融セクターの一角も軟調だった。
安倍晋三首相が賃上げや設備投資を実行した企業を想定し、減税措置を打ち出す方向で調整していることが判明したと、前週末にロイターが報道。また２５日付の読売新聞朝刊は、首相が２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針で、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などの具体的な推進策を盛り込むと伝えた。
政策関連の報道に株価はポジティブな反応を見せたが、「選挙前の『リップサービス』ともとらえられ、具体的な中身が出ない限りは一時的な反応」（国内投信）との声も聞かれた。
岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「米国の減税策が具体化に向かえば、株価はもう少し上がってもいいはず。米朝リスクも意識され、調子よく上昇していく感じにはなりにくい」と指摘。一方、国内企業の７─９月期業績は良好な結果が見込まれるとし、「減税策の具体化とともに米長期金利が上昇すれば、年末までに日経平均は２万１５００円まで上昇してもおかしくはない」とみる。
© REUTERS 日経平均は反発、円安基調・政策期待が支援 短期過熱感も意識
個別銘柄ではＪＰホールディングス(2749.T)がしっかり。経済対策を巡る報道を受け、子育て支援銘柄として資金が向かった。子会社が保育サービスを手掛ける東海染工(3577.T)はストップ高となった。
半面、タカキュー(8166.T)が大幅安。２２日に通期利益予想の下方修正を発表した。販売費・一般管理費の増加などが響き、２０１８年２月期単体の純利益予想は従来の１億５０００万円から５０００万円（前期は１億１４００万円）に減額。一転して最終減益の見通しとなったことを嫌気した。
東証１部の騰落数は、値上がり１４９９銘柄に対し、値下がりが４１３銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。
日経平均(.N225)
終値 20397.58 +101.13
寄り付き 20439.43
安値／高値 20367.03─20454.29
ＴＯＰＩＸ(.TOPX)
終値 1672.82 +8.21
寄り付き 1674.33
安値／高値 1670.37─1676.22
東証出来高(万株) 152992
東証売買代金(億円) 21452.95
