小中教員に支援スタッフ3600人配置へ
文部科学省は、小中学校の教員の多忙を緩和するための対策をまとめた。プリント印刷など授業準備を助けるスタッフ３６００人を配置し、外部の部活動指導員も拡充。小学校英語の授業増などに備え、特定教科を教える教員を２２００人増やす。仕事の分担で負担を減らし、教員が余裕を持ち、子どもと授業に向き合える環境づくりをめざす。必要な経費を２０１８年度予算で要求する。
文科省が４月に発表した調査では、１６年度の公立小中学校教諭の勤務時間は、１０年前より週あたり４～５時間増えた。残業が月８０時間以上の「過労死ライン」に達する教諭は小学校で３４％、中学校で５８％に上る。文科省は「看過できない深刻な状況」としている。
このため、外部人材の積極的な活用を打ち出す。パートタイムの「スクール・サポート・スタッフ」３６００人を新たに各地に配置し、プリント印刷や掲示物作り、資料整理などを任せる。長時間労働の一因とされる部活については、外部指導員７１００人の配置をめざす。これらの補助費用として計３０億円を求める。
