韓国政府「レッドライン限界値」
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「日中青年交流協会」理事長、中国で起訴
中国・北京で、今年２月に国家の安全に危害を加えたとして逮捕された日中交流団体「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長が先月、起訴されたことがわかった。
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対北朝鮮 日本独自の制裁に中国反発
北朝鮮への日本独自の制裁措置として、中国企業を含む５団体と９人を資産凍結の対象とすることを決めたことに、中国側は反発している。
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米新広報部長が高官ののしる 新たな火種か
アメリカのトランプ大統領が起用したホワイトハウスのスカラムッチ新広報部長が政府高官を「統合失調症だ」などと口汚くののしり、波紋が広がっている。新たな内部対立は政権の混乱をさらに広げる可能性もある。
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韓国政府は今回の発射について「技術的に相当な進展をみせた」と危機感をあらわにした。
「人道的交流と緊張緩和を望む我が政府と国際社会の期待を裏切った無謀な行為だ」－文在寅大統領は２９日、このように述べ、国家安全保障会議で、北朝鮮に対する独自制裁の検討や、アメリカの迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の発射台の追加配備の協議など、「圧力の強化」を強く打ち出した。
文在寅政権は今月に入って、軍事会談や赤十字会談の開催を呼びかけていたが、提案への反応がないばかりか、「ＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の再発射」という最も厳しい回答を突きつけられた形。大統領府関係者は「レッドラインの限界値に来たのではないか」と述べ、北朝鮮に対する姿勢の転換点になりうるとの認識を示した。
文在寅政権は引き続き、対話が必要との認識も示しているが、一方で、米韓合同の演習や新型弾道ミサイルの映像を立て続けに公開し、軍事力を誇示するなど、その態度を変化させつつある。
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