拘束2邦人に反スパイ法容疑、中国紙

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は２７日、中国当局に３月に拘束された日本人男性６人のうち解放されていない２人について、地図など大量の機密資料を所持していたとして、「反スパイ法」などに違反した疑いが持たれていると伝えた。中国当局には拘束の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。

　同紙によれば、２人はそれぞれ日本地下探査（千葉県船橋市）と、大連和源温泉開発（遼寧省大連市）の責任者。２７日までに解放された４人を含む６人は３月、山東省と海南省で許可を得ないで測量活動を実施し、中国の「測量法」と「鉱物資源法」に違反した。両社は過去１０年間に各３０回以上の違法な測量活動を行っていたという。

　さらに拘束中の２人のノートパソコンなどから、８０枚近い地図を含む機密に関わる資料を発見。中国の国家機密を違法に取得して所持したとして、「国家安全法」と「反スパイ法」に違反した疑いが持たれている。

　ただ、同紙の記事は、最高刑が死刑となる「国家安全危害罪」を含む刑法違反には触れていない。「国家安全法」には刑罰規定はなく、「反スパイ法」違反だけなら最高刑は１５日以下の行政拘留にとどまる。日中関係筋は「（未許可での測量という）手続きの不備をことさら取り上げ国内世論を誘導しようとしているようだ」との見方を示した。

　記事は、両社に調査を依頼したとみられる中国企業の存在にも言及していない。　

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