中国、国家副主席に王岐山氏有力
【北京時事】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議が５日、北京で開幕する。焦点の政府高官人事では、１期目の習近平国家主席の権力基盤固めに貢献した王岐山前共産党中央規律検査委員会書記が国家副主席に起用されるという見方が強まっている。国営中央テレビは、４日に開かれた全人代準備会議で、７人の最高指導部メンバーと並んで着席する王氏の姿を伝えた。
今回の全人代の日程は２０日まで。憲法改正案の採決は１１日に行われ、国家主席と国家副主席の任期を２期１０年までとする規定が撤廃される見通しだ。現行憲法では、習氏の国家主席としての任期は２０２３年までだが、この後も最高指導者の地位を保つことが可能になる。また、習氏の名前を冠した思想も憲法に明記され、習氏の権威は一層高まることになる。
王氏は、副首相や北京市長、中国人民銀行（中央銀行）副総裁などを歴任し、金融危機や新型肺炎（ＳＡＲＳ）対策で実績を残した。１２年の習指導部発足に伴い、最高指導部を構成する政治局常務委員に就任。反腐敗闘争を指揮し、汚職高官を次々と摘発した。
昨秋の党人事で、王氏は６８歳以上が退任する定年の慣例に従い政治局常務委員を退いた。しかし、今年１月に全人代代表に選ばれ完全引退していないことが判明。「１期目に続き実質的なナンバー２」（外交筋）として、習氏の長期政権を支えるとみられている。通商問題をめぐり米国のトランプ政権と緊張が高まる中、王氏が「外交の司令塔」の役割を果たすことになりそうだ。
全人代は例年３月に開かれる。今回は、昨秋の党大会後、初の全人代で、李克強首相の留任や副首相らの交代を決定するほか、全公職者の汚職を摘発する「国家監察委員会」の新設なども決める。
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