TPP11大筋合意 6カ国承認なら発効
【ダナン＝田中宏幸】日本やベトナム、豪州など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１か国は１１日、米国を除く新協定の大筋合意を正式に発表した。
焦点だった凍結項目は２０にとどめた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％を占める、メガ自由貿易協定の実現に向け踏み出した。
新協定の名称は「包括的及び先進的なＴＰＰ」に決めた。２０１６年２月に米国を含む１２か国が署名した従来のＴＰＰの内容をおおむね維持した。９割以上の品目で関税が撤廃される。新協定の発効条件は、１１か国のうち６か国の国内手続きが完了してから６０日後と定めた。
ただ、カナダが求めていた自国文化を保護するための例外規定など、４項目は合意できなかった。署名ができない事態を回避するため、調整を進める。
