日経平均3ケタ下落 独連立協議が決裂
２０日前場の日経平均株価は前週末比１２５円４５銭安の２万２２７１円３５銭と３営業日ぶりに反落。朝方は、前週末の米国株安や円高・ドル安を受け、利益確定売りが先行した。その後、円伸び悩みもあって株価指数先物買いを交えて持ち直し、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず利益確定売りに再び軟化。一時２万２２４５円９３銭（前週末比１５０円８７銭安）まで下押す場面があった。売り一巡後の戻りは鈍く前引けにかけて安値圏で推移した。
東証１部の出来高は７億３１７０万株、売買代金は１兆１７５６億円。騰落銘柄数は値上がり１１７１銘柄、値下がり７８０銘柄、変わらず８５銘柄。
市場からは「外部環境がパッとせず、地合いはよろしくない。ドイツのメルケル首相が進めていた連立協議が決裂し、売り仕掛けに動いた可能性もある。ただ、前週で値幅調整は一巡したとみている。ドイツの政治リスクや、米税制改革法案、米債務上限引き上げ問題などがはっきりするまでは日柄調整になるのでないか」（銀行系証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＭＳ＆ＡＤ、Ｔ＆ＤＨＤなどの保険株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物が売られた。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も安い。郵船、商船三井などの海運株も軟調。
半面、マルハニチロ、サカタのタネなどの水産農林株や、ニトリＨＤ、ネクステージなどの小売株が堅調。王子ＨＤなどのパルプ紙株も引き締まった。
個別では、ＴＢＡＳＥ、セラク、Ｗスコープ、ぴあなどの下げが目立った。
半面、フィックスターズがストップ高となり、ＴＡＣ、Ｔ＆Ｇニーズ、ＯＡＴアグリ、アミューズなどの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。
提供：モーニングスター社
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
