30分50円のシェア自転車、株主は強力

© 東洋経済オンライン 札幌では30分ごとに50円、乗り捨てではなく駐輪場に止める。年内1000台体制が目標（写真：モバイク・ジャパン） 　シェアリングエコノミーの大物が日本に上陸した。8月23日、自転車を会員間でシェアする「バイクシェア」で世界大手の中国モバイクが札幌で事業を開始したのだ。　モバイクは2015年設立。サービス開始はわずか1年4カ月前だ。上海を皮切りに北京など各都市に次々と展開。若者を中心に人気となり、わずか3カ月で会員は1億人を超えた。　2017年に入ると海外展開を始める。3月にシンガポール、6月に英マンチェスター、7月に伊フィレンツェに上陸。世界全体の運用台数は2月約400万台から、今年末に一気に1500万台となる見通しだ。日本でも札幌以外に10都市と協議中だという。超強力な2社の大株主　急成長を支えるのは巨大資本だ。モバイクはベンチャーにもかかわらず、すでに10億ドル近い資金を集めている。大株主は中国ネット大手の騰訊(テンセント)と台湾の電子機器受託製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業だ。　大株主の支援は資金面だけではない。たとえば、テンセントのアプリからモバイクの会員登録ができるようになっている。　鴻海も強力な後ろ盾だ。モバイクの自転車は江蘇省無錫市にある自社工場では生産が追い付かず、鴻海にも組み立てを依頼している。「自転車のデザインがおしゃれ」と若者に人気なのは、iPhoneで培ったデザイン力が大きいという。　モバイクのクリス・マーティン国際展開部長は「2社は重要な株主。テンセントの会員は9.3億人で伸びしろはまだまだある。鴻海とは共同で車体を開発・生産している」と語る。　中国の若者を中心にモバイクが受けている理由は、その手軽さにある。　スマートフォンで近くにある自転車を探して予約し、車体にあるQRコードを読み取って開錠。利用後は手動で鍵をかける。開錠していた時間の分だけ課金される仕組みだ。料金は30分間乗ってわずか1元(約16円)。基本は乗り捨てだ。　また、中国では盗難が多発し、盗難車は返ってこないことが多い。自転車の「保有」には不安が大きいのだ。その点、バイクシェアは保有しないので、盗難の不安から解放される。都内ではNTTドコモが先行している　モバイク向けにブレーキを納入する唐沢製作所の唐沢一之社長によれば、急成長の背景には中国の特殊な交通事情もあるという。　「駅から自宅や会社までの距離が日本とは違う。自宅まで1マイル(約1.6キロメートル)くらいあるのはザラだが、そこに交通網が整備されていない。最後のピースをバイクシェアが埋めた。中国は自転車王国で、駅前に
公共の駐輪場が十分に整備されているのも急拡大の要因だ」(唐沢社長)。　9月にはバイクシェアの競合である中国「ofo」(オッフォ)も日本に上陸する。2014年創業の新興企業だが、EC大手アリババなどが出資している。ソフトバンクグループの子会社と組んで、東京や大阪でサービスを開始する予定だ。　東京ではNTTドコモが先行する。千代田区など7区と組み、バイクシェアを展開している。「ドコモはあくまで自治体事業の受託。オッフォと競合はしないはず」とドコモ・バイクシェアの堀清敬社長は涼しい顔で語る。　ただし、創業から2～3年で日本上陸にこぎ着ける中国企業のスピードは圧倒的。日本で本格的にバイクシェアが普及する起爆剤となりそうだ。

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