米大統領、対中301条調査の検討指示
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、中国が米企業の知的財産権を侵害している疑いがあるとして、米通商法３０１条に基づく調査を検討するよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。不公正な貿易慣行があると判断すれば、関税引き上げなどの制裁を発動できる。中国に北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を促す狙いがあるとみられる。
トランプ氏は「これは始まりにすぎない」と語り、強硬策も辞さない構えを示した。中国が反発するのは必至だ。
トランプ氏は、米企業が中国進出時に技術移転を強制され、知財を盗まれていると指摘。３０１条の適用を視野に入れ、ＵＳＴＲに「あらゆる選択を検討する権限を与える」と表明した。
３０１条では、調査で不公正と認定後、是正協議を求め、解決しなければ一方的な制裁措置を科せる。トランプ氏は北朝鮮問題での中国の対応に不満を募らせており、経済面の圧力で打開を図るとみられる。
