日経平均1万9500円回復、警戒感後退
３０日の日経平均株価は前日比１４３円９９銭高の１万９５０６円５４銭と３日ぶり反発。１万９５００円台は１７日（１万９７０２円６３銭）以来９営業日ぶりの高値水準となる。
朝方は、２９日の米国株高や、１ドル＝１０９円台後半への円高一服を受け、買い優勢で始まった。北朝鮮リスクはくすぶっているものの、米朝の軍事衝突には至らないとの見方から、ひとまず警戒感が後退した面もあり、買い戻しを誘って、いったん１万９５００円台を回復した。その後、高値圏で小幅もみ合いが続いたが、円相場が再び弱含むとともに株価指数先物にまとまった買い物が入り、上げ幅を拡大し、一時１万９５３８円２３銭（前日比１７５円６８銭高）を付ける場面があった。
東証１部の売買代金は２兆２２４７億円と８営業日ぶりに２兆円大台に復帰したが、出来高は１７億５３０万株と１４営業日連続の２０億株割れ。騰落銘柄数は値上がり１３５７銘柄、値下がり５４０銘柄、変わらず１２６銘柄。
市場からは「前場は買い戻しによる影響で、後場はきょう大引けのＪＰＸ日経インデックス４００の銘柄入れ替えに伴うリバランスに絡んだ動きが出ているようだ。需給の側面が強いが、リバウンドの領域は出ていない。北朝鮮リスクに何ら変化はなく、引き続き為替次第の展開になろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、商船三井、郵船などの海運株が堅調。三井倉ＨＤ、住友倉などの倉庫運輸関連株や、日水、マルハニチロなどの水産農林株も買われた。新日鉄住金、ＪＦＥ、大平金属などの鉄鋼株も高い。
半面、鉱業株では、日鉄鉱が下落。古河電工、住友鉱などの非鉄金属株も安く、ＪＸＴＧ、コスモエネＨＤなどの石油石炭製品株もさえない。
個別では、ウォルト・ディズニー・ジャパンとライセンス契約締結のクラウディアがストップ高。住友ゴムが吸収合併するダンロップスも大幅高し、サニックス、正栄食、アクリティブなどの上げも目立った。半面、ＫＬａｂ、アイロムＧ、オルトプラス、積化成などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が上昇した。
提供：モーニングスター社
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
