米冷凍牛セーフガード決定、反発必至
米国産など冷凍牛肉の輸入量の大幅な増加を受け、政府は２８日、緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決定した。８月１日以降、関税率は５０％（現在３８．５％）に引き上げられる。国内畜産農家の保護が目的。農産物の対日輸出拡大に力を入れるトランプ米政権の反発は必至だ。 輸入牛肉に対するセーフガード発動は２００３年８月以来、１４年ぶり。 関税引き上げの対象は米国やカナダなどから輸入する冷凍牛肉。期間は１８年３月末まで。オーストラリアやメキシコなど日本と個別に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる国は除外される。 １６年度の冷凍牛肉の輸入量は計２９万トン。うち、米国産は９万トン、豪州産は１６万トンだった。セーフガード発動で米国は競合する豪州よりコスト面で不利な状況になる。米国産の冷凍牛肉を使う牛丼店などで値上げにつながる可能性もある。 セーフガードは四半期ごとの輸入量が前年同期比で１７％を超えて増えた場合などに発動される。（了）
