シャープブランド、買い戻し要求拒否
【青島（中国東部）赤間清広】中国電機大手、海信集団（ハイセンス）の海外販売担当幹部が２７日、毎日新聞などの取材に応じ、シャープが買い戻しを迫っている米国でのブランド使用権について「（使用権売却を）提案したのはシャープ側だ。契約精神に欠けている」と反論。「今後もシャープブランドを推進していく」と述べ、要求には応じられないと強調した。
© 毎日新聞 シャープ本社＝堺市堺区で、本社ヘリから三村政司撮影
シャープは２０１５年に北米でのテレビ生産から撤退し、ハイセンスに対しシャープブランドを付けた米国向けなどのテレビを生産、販売することを２０年末までの期限付きで許可した。しかし、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で業績が上向いたことから米国市場への再参入を目指しており、ハイセンスを相手取りブランドの使用差し止めなどを求める訴訟を起こしている。
ハイセンスのアレックス・チュー氏は「シャープブランドの北米販売は拡大しており、素晴らしい効果を上げている」と強調。訴訟については直接の言及を避けたが、「我々は正統的、合法的な利益を守っていく」と不快感を示した。
