米韓首脳、北朝鮮に「最大の圧力」

　【ワシントン大貫智子】訪米中の韓国の文在寅大統領は６月３０日午前（日本時間同深夜）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行った。両首脳は会談後に共同声明を発表し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に対し、「対話の窓は開いている」としながらも、新たな措置を含む「最大の圧力をかける」方針を確認した。

　ただ、会談終了後の共同記者会見では、トランプ氏は北朝鮮問題に対し「忍耐の時期は終わった」と圧力強化を強調する一方、文氏は「制裁と対話を活用し、段階的で包括的なアプローチに基づく解決」と対話を含む対応の重要性を力説し、温度差がにじんだ。このため北朝鮮核問題に関するハイレベルの協議体を設置し、対話の条件などについて話し合うことにした。

　また、両首脳は７、８日にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日米韓首脳会談を開催することで合意した。

　一方、トランプ氏は首脳会談の冒頭、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）について「再交渉を直ちに始めたい」と発言。「我々は米国と韓国双方にとって公平な取引を求めている」と対韓国貿易赤字の縮小に取り組む方針を示した。これに対し、韓国青瓦台（大統領府）は３０日午後（同１日午前）、「韓米ＦＴＡ再交渉で合意した事実はない」と否定し、首脳会談直後に見解の相違が表面化する異例の展開となった。

　在韓米軍の駐留経費負担問題についてもトランプ氏は韓国側にさらなる負担を要求。韓国側は会談で「既に相当な寄与をしている」と反論したという。

　文氏が選挙戦で公約した、有事の際の指揮権「戦時作戦統制権」の米軍から韓国軍への早期返還に向けた協力でも合意した。作戦統制権返還問題は、盧武鉉政権時代にいったん返還で合意したが、北朝鮮の脅威の高まりを受け、朴槿恵政権が事実上、無期延期していた。

　共同声明は文言調整で難航し、記者会見終了から約７時間後に発表された。

Category: ,