9年前に「業界ぐるみ」鉄鋼改ざん

© 東洋経済オンライン 　日本の製造業の信頼性をも揺るがす事態となった神戸製鋼所の品質データ改ざん・捏造問題。実は今から9年前の2008年、鉄鋼業界で「業界ぐるみ」といっても過言ではない不祥事があったことはあまり知られていない。　時計の針を9年前に戻そう。発端は、2008年5月22日の一部報道を機に明らかになったJFEスチール(JFEホールディングス傘下の中核企業)による強度試験データの捏造だった。米国石油協会の規格に基づいて製造した石油パイプライン用などの鋼管2400本強について、同規格に基づいて実施すべき水圧試験を行っていなかった。次々と発覚したJIS規格違反　その1週間後には、新日本製鉄(現在の新日鉄住金)の子会社であるニッタイ(現・日鉄住金ステンレス鋼管)の野田工場が、それまで5年間にわたって製造した配管用のステンレス鋼管12万本あまりについて、日本工業規格(JIS)で定められた水圧試験を行わず、試験データを捏造し、「新日鉄ブランド」で出荷していたことが発覚。工場長が試験の省略を指示していたことも明らかになり、JIS認証を取り消された。　こうした事態を受け、経済産業省は業界団体である日本鉄鋼連盟を通じ、加盟企業に品質に関する法令・規格の順守状況について総点検を行い、その結果を早急に報告するよう要請した。　すると規格違反が次々と発覚する。日新製鋼がステンレス鋼管55万本強についてJISが義務づける耐圧検査などを実施せずに出荷していたと公表、当該製品の出荷停止に追い込まれた。やはり同社でも、製造所長自身が検査データ捏造を認識していた。　さらには神鋼子会社の日本高周波鋼業でJISなどが定める鋼材の強度試験を実施していないことが発覚。また、日本冶金工業の子会社であるナストーアの茅ヶ崎製造所でも、ステンレス鋼管約97万本についてJISが規定する水圧試験または非破壊検査を実施していないことが社内調査で判明。いずれもJIS認証を取り消されている。　そのほかにもおよそ1カ月の間に、日本金属工業(現・日新製鋼)、不二越、大同特殊鋼、淀川製鋼所、三菱製鋼所の子会社で検査データの改ざん・捏造やJIS規格違反が発覚した。　これら企業の多くはデータ捏造を行った原因について、「時間のかかる試験や検査を行うことによって生産性が落ちることを懸念した」「現場が生産性を優先した」などと説明していた。行き過ぎた「生産性重視」　一連の事態が発覚したのはリーマンショック直前のタイミング。それまでの数年間は中国など新興国の台頭で世界的に鋼材需要が急増していた時期だった。そうした環境下で、日本の鉄鋼メーカーは「生産性重視」で販売拡大を競い合った。その結果、歪みとして表面化したのが一連の不正事案だった。　鉄鋼連盟は当時の会長である宗岡正二・新日鉄社長(現・新日鉄住金会長)が中心となり、2008年7月28日に再発防止に向け「品質保証体制強化に向けたガイドライン」を策定した。　ガイドラインではまず、教育冊子などを活用した法令順守(コンプライアンス)・品質保証に関する意識改革を求めた。また、品質保証部門や検査証明書発行部門を製造部門から独立させることや、ISO9001やJISなど第三者認証の取得、社内第三者による品質監査の強化などを盛り込んだ。　その後、同ガイドラインは2010年2月に意識「改革」から「徹底」に表現を変え、業界内の発生事案の情報共有化を盛り込むなど一部改訂して現在に至っている。　それにもかかわらず昨年6月に発覚したのが、神鋼の関連会社におけるステンレス製品の強度データ改ざんとJIS規格違反だった。そして、今年10月8日には神鋼本体のアルミ･銅事業部門でデータ改ざんの事実が公表された。その後、現在までに同社の鉄鋼や機械部門などの一部製品でも改ざんが発覚し、銅管子会社ではJIS認証の取り消しに発展している。改ざんが発覚した事業所の中には、2008年に不正が起きた日本高周波鋼業も含まれている。　神鋼の改ざん問題を受けて、鉄鋼業界の中では自主的に社内の総点検を行う動きも出ている。　建機や自動車向けに特殊鋼やばねを生産する三菱製鋼は昨年、社長の指示で監査室の聞き取りによる国内の法令順守状況を調査。今年10月以降は、顧客との契約順守状況も含めて社内監査を実施している。今のところ問題事例は発見されていないという。　一方、新日鉄住金やその子会社の日新製鋼は従来から鉄鋼連盟のガイドラインに則った品質管理体制を敷いており、今回特別に一斉点検する予定はないとしている。また、JFEスチールはガイドラインに則って対応しているが、神鋼の問題を受けて本社・品質保証部による年1回の定期的点検をやや前倒しで実施している最中という。　鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は10月30日の会見で、神鋼の原因究明作業の結果を待って「ガイドライン強化を検討していく」方針を表明している。経産省「総点検を要請する予定はない」　2008年に鉄鋼業界に総点検を要請した経産省は今回、鉄鋼業界やアルミ・銅などの非鉄業界に対して総点検を要請しないのか。東洋経済の取材に対して同省製造産業局金属課の小見山康二課長は、「検討しているかどうかは別として、今のところ要請を行う予定はない」と答える。　その理由については、神鋼が11月10日に発表した原因分析の社内調査報告書を見る限り、品質責任を各事業部へ丸投げするような経営管理体制や閉鎖的な組織風土など「神鋼特有の問題という色彩が強いため」と言う。鉄鋼大手の関係者は「今回の神鋼の改ざんは、その多くが鉄連のガイドラインの対象外であるアルミ・銅部門で起きている」と指摘する。　確かに神鋼固有の問題があることは間違いない。しかし、今回の神鋼の報告書には、「収益評価に偏った経営」や「生産性や納期を優先する風土」など、2008年の改ざん事案で指摘されたものと似た構造的要因が含まれている。アルミ・銅部門だけでなく、鉄鋼部門を含めて組織横断的に発生していることも事実だ。企業の法令順守問題に詳しい郷原信郎弁護士は、「神鋼の問題には同社だけに限らない構造的背景がある。この際、潜在化した同様の問題を一斉に調査して表に出すべきだ」と指摘する。　ガイドライン制定から10年近く経った今、その実効性を確認する意味においても、経産省の要請いかんにかかわらず、各社が自らの組織に同種の問題が潜在していないか改めて総点検することが重要ではないだろうか。

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