台湾、習政権の強硬路線に警戒感

　【台北時事】中国で５日開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議で、李克強首相は政府活動報告を行い、「『台湾独立』をもくろむいかなる分裂の画策や行動も断じて許さない」と、台湾の蔡英文政権に改めてくぎを刺した。今回の全人代では、習近平政権の長期化に道を開く憲法改正に踏み切る見通しで、台湾では習氏の強硬路線に警戒感が高まっている。

　「両岸（中台）同胞は、中華民族が偉大に復興する美しい未来を共に創ろう」。李氏は「台湾独立」へのけん制と同時に、経済・文化面での交流拡大を台湾側に呼び掛けた。

　国務院台湾事務弁公室は全人代開幕に先立って、中国での経済活動などに関する台湾優遇策３１項目を発表した。いずれも、台湾企業や個人に「中国の同胞と同等の待遇を提供」（李首相）し、投資や人材を引きつける内容だ。中国は長期政権化を目指す習体制の下で、蔡政権の頭越しに台湾の個人や企業を直接誘って、「台湾内部の分裂を図る動き」（台湾紙）を加速するとみられ、台湾側は神経をとがらせている。　

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