大震災の被災企業 事業再生1割届かず
被災企業の二重ローン解消を助ける公的機関の東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構、仙台市）が返済負担を軽くした企業のうち、事業再生が進んで支援を完了した割合が8％余りにとどまることが4日、分かった。予想より早く再生できたケースは増えてきたが、まだ全体の1割未満。復興需要が及ぶかどうかで、業種間の明暗も浮かび上がった。
震災発生から11日で7年。復興に不可欠な地域経済の活性化に向け、企業が過大な借金から抜けだす道は長期戦だ。
機構は設備損壊などで追加の借り入れが必要になった中小企業や個人事業者らに対し、債権を買い取って返済の猶予や減額などに応じる。
