「習1強」布陣内定、3中総会閉幕
【北京時事】２６日から北京で開かれていた中国共産党の第１９期中央委員会第３回総会（３中総会）が２８日、閉幕した。３月５日から始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に諮る人事案や機構改革案を内定。全人代は、国家主席の任期を撤廃する憲法改正案を採択する見通しで、再選される習近平国家主席が長期政権を本格始動させる場となる。
閉幕後発表されたコミュニケでは、機構改革の狙いが「党による指導強化」にあることを重ねて指摘。「統治体系・能力の現代化を急ぎ、社会主義制度の優位性をさらに発揮する」と強調した。
共産党は２５日に公表した憲法改正案で、２期１０年と規定している国家主席と副主席の任期制限を削除するよう提案。２０１３年に就任した習主席が２３年以降も続投することを可能にする。任期制限は毛沢東の独裁が招いた文化大革命（１９６６～７６年）の反省から現行憲法（８２年）に規定されただけに、習氏の「終身独裁」を懸念する声は国内にも根強い。
しかし、軍機関紙・解放軍報は２８日まで２日連続で「全軍は憲法改正内容を断固支持する」との記事を掲載。習氏は軍の支持も背景に国内の異論を封じ込める方針だ。
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