富士通とLenovo、PC事業を合弁化

　「Lenovoの調達力とスケールメリットを最大現に生かし、グローバルな顧客に魅力ある製品を届けたい」――中国Lenovo Groupが株式の51％を取得することになった富士通のPC子会社・富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の齋藤邦彰社長は11月2日、都内で開いた記者会見でこう話した。

　富士通が課題としていた海外展開力を強化する狙い。FCCLは今後、国内外の市場を対象に、PC、タブレット、VR（仮想現実）ヘッドセットなどの研究開発、設計、製造、販売を担っていく。

　富士通が、100％子会社である同名のFCCLの株式のうち51％をLenovo Groupに、5％を日本政策投資銀行（DBJ）に譲渡する形で合弁化する。譲渡額は計約280億円。株式譲渡は2018年度第1四半期をめどに実施する予定。DBJは金融機関の立場から、ファイナンスに関する助言を行っていく。

　FCCLの社名と経営陣は現在のまま継続する。製品ポートフォリオや開発・製造体制も現在のまま維持し、富士通ブランドの製品を引き続き提供していく。

　FCCLが開発した法人向け製品の販売は、富士通と販売パートナーが担当する。個人向け製品は、FCCLと量販店などが販売していく。

　富士通の田中達也社長は「Lenovoとのコラボレーションによって、富士通はグローバルサービス企業に生まれ変わる。（海外という）新しい市場が広がることで、当社のビジネスも拡大していくだろう」と意気込む。

　Lenovoのヤンチン・ヤン会長は、「日本では20年の東京オリンピック・パラリンピックが控えており、PC市場が今後も拡大を続けると判断して投資を決めた」と説明。

　富士通との交渉には時間を要したというが、「中国には『良い結婚を望むならば、少し待ったほうがいい』ということわざがある。交渉が長引いたのは、ビジネス上のメリットを詳細に検討していたからだ。今回の“結婚”は成功すると考えている」（ヤン会長）と話している。

●質疑応答

――LenovoはNECとの合弁会社「NECレノボ・ジャパングループ」も運営している。本家Lenovo、NEC、そして富士通の3ブランドがそろった形だが、今後どう使い分けていくのか。

ヤン会長：　FCCLはあくまで単独で運営する予定。日本のPC市場により多くの選択肢を提供したい。

――東芝やVAIOなど他のPCメーカーと組んでジョイントベンチャーを立ち上げる可能性はあるのか。

ヤン会長：　まずはFCCLを成功させたいと考えている。

――Lenovoの調達力を生かすとのことだが、同様の方針でPC事業を展開するNECと富士通のPCが中身が同じものになってしまう可能性はないのか。

田中社長：　市場を分析しつつ、顧客に提供する付加価値で差別化を図りたい。

――日本では今後、人口減が予測されている。PC需要が今後落ちていく危険性があるのではないか。ゆくゆくは工場を閉鎖したり、NEC・富士通の事業を統合するお考えはあるのか。

ケン・ウォン Lenovoシニアバイスプレジデント：　日本市場は今後数年間は成長が見込まれる。工場の閉鎖や事業の統合は考えていない。

ヤン会長：　富士通のPC事業は利益を生みだしており、さらに価値をもたらす余地がある。このままの勢いを持続していくことが基本的な考え方だ。

――FCCLの今後の目標は？

齋藤社長：　市場成長率以上の伸び率で成長したい。

Category: News, Technology