独連立協議が決裂、首相続投に暗雲
[ベルリン 20日 ロイター] - ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党による連立協議が19日、決裂した。企業寄りのFDPが、妥協できない意見の相違を理由に協議から撤退した。
これにより、メルケル首相が緑の党と少数与党政権の樹立を目指すか、新たな選挙が実施されることになる。
FDPは、移民・難民や環境など主要な政策で妥協点を見いだせなかったと主張。リントナー党首は記者団に「今日の協議は進展しなかったどころか、むしろ後退した。妥協を探っていた点について疑問が呈されたからだ」と述べた。「不誠実に政権参加するなら、しないほうがましだ」と強調した。
再選挙となれば9月の選挙で国政に初進出した極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」がさらに得票率を伸ばす可能性もあるため、CDU・CSUなどはこれを回避したい考え。
欧州最大の経済大国ドイツでの政治空白は、ユーロ圏改革や欧州連合(EU)の対ロシアなど外交政策に影響が及ぶ可能性がある。
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