米大統領が助言組織解散、政治混乱

［１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、米経済界の首脳らで構成する大統領助言組織の「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を解散した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●税制・インフラ政策の推進能力に疑問

＜テンパス・コンサルティング（ワシントン）の市場ディレクター、ジョン・ドイル氏＞

トランプ政権が税制とインフラの改革に関するいかなる政策を推し進める能力も疑問にさらされる。

今回の動きは、トランプ政権が多くの問題を抱えていることの新たな証しだ。

●大統領の情報把握能力は低下せず

© REUTERS トランプ氏助言組織解散：識者はこうみる

＜パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズ（シカゴ）のトレーディング・ディレクター、ブライアン・バトル氏＞

過去数日間、辞任が相次いでいたが、このことが（解散の）原因になったとは思えない。

助言組織の解散により、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が何を考えているのか大統領が把握する能力が低下するわけではない。

●政治リスク増大、意義ある法案の追求一段と困難に

＜グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツ（グリーンウッド・サウスカロライナ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウォルター・トッド氏＞

これほどの大きなニュースはない。過去４８─２４時間の間に政治リスクが増大したことは否めない。

税制改革のほか、向こう４５日程度で予算案を通過させ連邦債務上限を引き上げる必要がある。すでに状況は困難になっていたが、今回のことで一段と困難さが増した。

米経済の支援となるはずの意義のある法案の追求が脱線することになる。

●財界の離反で政策実行力問われる

＜ＤＡダビッドソン（シアトル）の債券トレーディング部バイスプレジデント、メアリーアン・ハーレー氏＞

助言組織の解散劇の裏にあるのはホワイトハウスの混乱以外の何物でもない。トランプ氏は民主党はもとより、共和党内でも右派、左派を含め求心力が低下しているが、ここにきてトランプ氏の中核的な支持基盤の一つである財界も大統領に見切りをつけようとしている。大統領の政策実行力が明確に問われており、トランプ氏は体制の建て直しが急務となる。

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