IS宣伝投稿75％減、幹部殺害が影響

　【ワシントン時事】イラクとシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を主導する有志連合のディロン報道官は２７日、バグダッドからビデオ回線を通じて会見し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使ったＩＳの宣伝活動が昨年と比べて７割以上減少したと明らかにした。

　宣伝活動を担当していた幹部の多くが有志連合の空爆で殺害されたことが主な原因とみられる。ＳＮＳを通じて全世界の若者を過激思想に感化し、テロ活動へと駆り立てていたＩＳ特有の戦略が崩れつつあることが明らかになった。

　ディロン報道官によると、４月にはツイッターなどのＳＮＳで、ＩＳの活動を宣伝する投稿数が２０１６年の月平均と比べて７５％減少し、過去６カ月間で最低を記録。ＩＳを批判する内容の投稿数がＩＳ擁護の投稿数を上回った。

　有志連合は７月初旬、イラク北部モスル近郊で、宣伝や勧誘活動を担当していたアブ・スレイマン・アルイラキ幹部を殺害。この他にも、メディアや宣伝活動を担当していた幹部を３月下旬以降５人殺害した。報道官は「これらの幹部を排除したことで、ＩＳの宣伝活動は大きな打撃を受けた」と語った。　

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