米国境税見送り 日系企業は打撃回避
【ワシントン時事】米政府と議会共和党執行部は２７日共同声明を発表し、トランプ政権が目指す税制改革に関し、焦点となっていた輸入への課税を強化する「法人税の国境調整」の導入を見送ると表明した。実現すれば日本の自動車メーカーなどが大きな打撃を受けると懸念されていた。
声明は「国境調整が経済成長を後押しする利点について議論したものの、多くの不確実性が伴う」と説明。税制改革の年内実現を優先し、難航していた国境調整の協議を打ち切ったと明らかにした。
法人税の国境調整は、企業が米国内から賃金の安い国に移転するのを阻止するため、ライアン下院議長が提唱。貿易赤字縮小を目指すトランプ政権も検討した。
しかし、メキシコなどに工場を持つ自動車業界や小売業界などが強く反発。制度の複雑さも課題となり、トランプ政権が４月に示した税制改革案にも含まれていなかった。
