ポーランド司法改革、国内外で批判

　【ベルリン時事】ポーランドの右派与党「法と正義」が進める司法制度改革に対し、「司法の独立を脅かしている」という批判が国内外で高まっている。欧州連合（ＥＵ）は制裁を警告して自制を要求。ポーランドの動きはＥＵ不安定化の懸念材料になっている。

　ポーランド上下両院は２２日までに、裁判官らの人事に対する政府や与党の権限を強める法案３本を相次いで通過させた。あとは大統領の署名を待つ状態だ。「法と正義」は司法制度の合理化や裁判官の汚職対策が狙いだと主張するが、国民の反発は強い。

　各地では大規模な与党批判集会が行われ、ポーランドの民主化運動を指揮し、ノーベル平和賞を受賞したワレサ元大統領も２２日に北部グダニスクのデモに参加。ＡＦＰ通信によると、同氏は「権力分立の破壊は許さない。あらゆる手段で（民主主義のために）闘わなければならない」と訴えた。

　ＥＵ欧州委員会のティメルマンス第１副委員長も「司法を完全な政治支配下に置くものだ」と問題視。法整備をやめなければ、ＥＵでポーランドの議決権停止を検討する考えを示唆した。

　だが、議決権停止には多くの加盟国の賛同が必要で、ハンガリーのオルバン首相は既に「（この手続きは）決して成功しない」と指摘している。ハンガリーを含む東欧の国々はポーランドとの連帯をかねて重んじており、ＥＵ側の対応を難しくしている。　

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