高齢者のATM制限拡大、詐欺阻止の為
現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとＡＴＭからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計５２１あり、導入したのは先月末現在、３７都道府県計２１７に上り、全体の約４割を占める。
© 朝日新聞 振り込み制限のため操作ができなくなった際に表示されるＡＴＭの画面＝大阪市天王寺区の大阪信用金庫本店
内訳は、信金が全国２６４のうち１６７、地銀が１０６のうち３２、信組が１５１のうち１８だった。昨年１２月末時点では４県２０金融機関（信金１７、地銀２、信組１）だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年１１月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の１４信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。
一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり、大手銀行やゆうちょ銀行は現段階では実施していない。また、ある大手銀行の担当者は「利用者が多いため制限がかかった顧客の窓口対応が大変になる」としている。
