東芝社長謝罪、異例の株主総会に
経営再建中の東芝は２８日午前、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開いた。監査法人との意見の相違などで２０１７年３月期決算を報告できない異例の総会となった。
© 毎日新聞 東芝の株主総会が行われ、会場には多くの株主らが足を運んだ＝千葉市美浜区の幕張メッセで２０１７年６月２８日午前９時半、佐々木順一撮影
綱川智社長は冒頭、東証１部から２部に降格となることなどを念頭に「度重なるご迷惑、ご心配をお掛けし、おわび申し上げます」と謝罪した。平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は売却先の選定を進めていた半導体メモリー事業について、官民ファンドの産業革新機構が主導する「日米韓連合」と優先的に交渉する方針を説明した。
東芝は、米原発子会社で生じた巨額損失を認識した時期について監査法人との調整が難航、決算などを含む有価証券報告書を期限の６月末までに提出できず、株主総会で報告できなかった。また、巨額損失を穴埋めするために経営の柱だった半導体メモリー事業を日米韓連合に売却する方針だが、売却に反対する協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が米裁判所に訴訟を起こしており、来年３月末までに売却を完了できるのか見通しは立っていない。平田ＣＦＯは、ＷＤによる米裁判所での訴訟を「日米韓連合への売却を妨害している」と批判した。
総会前、半導体事業に所属していた元社員の男性（５７）は「会社再生のためには売却しかない」と語った。別の株主の無職男性（６７）は「なぜ監査法人の言う通りに速やかに調査をして決算を確定しなかったのか。経営陣の姿勢におごりがあるのではないか」と話した。
総会では、株主からの「“虎の子”の半導体メモリー事業を売却してまで上場維持にこだわる理由が分からない」との質問に対し、綱川社長が「次世代型の半導体メモリーの開発には多大な投資が必要で、財務状況が弱い中では十分な投資ができない」と説明した。
このほか、株主からは「ＷＤが邪魔をしているかのような説明だが、うまくいかないとえらいことになる。大丈夫なのか」「企業風土を変えるには時間がかかるというが、役員が全員退任すれば変わる」など不安や批判の声が相次いだ。【古屋敷尚子、横山三加子】
