米入国禁止令が施行、例外規定も

　【ワシントン時事】テロ対策のため、中東・アフリカのイスラム圏６カ国から米国への入国を９０日間原則禁じるトランプ大統領の大統領令は米東部時間２９日午後８時（日本時間３０日午前９時）から施行された。

　対象国の国民でも施行前にビザ（査証）を取得した人は入国できるため、大統領令が理由で渡航者が入国を直ちに拒否されることはない。米政府高官は「（空港などでの）業務は平常通りだろう」と話している。しかし、適用例外規定の根拠には議論を呼ぶ余地があり、ビザ発給の過程で混乱が起きる可能性もある。

　対象国はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン。入国禁止令に対しては、イスラム教徒に差別的だという訴えを受け、各地の連邦地裁・高裁が施行を差し止めた。しかし、連邦最高裁は２６日、米国内に親族がいたり、米大学が受け入れたりするなどの関係のある人を除いて執行を容認した。　

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