「説明が不十分」携帯3社に行政指導
総務省は２８日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、来店客に対する契約内容の説明が不十分だとして、改善を求める行政指導を行ったと発表した。
総務省が委託した調査員が、３社傘下の販売店約３００店舗で利用者にふんして説明を受ける「覆面調査」を実施したところ、料金プランや解約の仕組みなどの説明が不十分な店が多かったことが判明した。
また、ドコモは電波状況が悪かったり、説明が不十分だったりした場合、契約後８日以内であれば応じることが義務付けられている契約解除について、申し出に応じないケースが多かった。同省はドコモに対しては抜本的な改善を求める追加の行政指導を行った。
