10歳に2億円送金、W杯招致で収賄疑惑
2018年と2022年のワールドカップ招致プロセスで、不正な送金があったことが明らかとなった。ドイツ紙『ビルト』が報じている。
2010年の12月に国際サッカー連盟（FIFA）の本部で行われた総会で2018年と2022年のW杯開催地が決定した。しかし、その後招致活動に不正があった疑いがあり、2014年に独立調査官マイケル・ガルシア氏が調査結果をまとめた。その報告書「ガルシア・レポート」には不正な送金に関する記述があったようだ。
全文を入手したという『ビルト』によると、FIFA関係者の10歳の娘の口座に200万ドル（約2億2千万円）もの大金が振り込まれていたことや、投票権を持つFIFAの3人が、2018年W杯と2022年W杯の投票前にカタールサッカー協会（QFA）が所有するジェット機でブラジル・リオデジャネイロに向かっていたこと。さらには、アスリートを育成するカタールの『アスパイヤーアカデミー』が投票権を持つFIFAのメンバー選定に確実に関与していたことが「ガルシア・レポート」に記載されていたという。
なお、レポートの全貌は27日から順次明かされていくことになっている。
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