東芝、パソコン事業売却協議を否定
［東京 １７日 ロイター］ - 東芝(6502.T)は１７日、パソコン事業の売却と、半導体子会社への企業連合からの出資が一部で報じられたことに関連し、いずれもそうした事実はないとのコメントを出した。
日本経済新聞は、東芝がパソコン事業の売却に向け台湾の華碩電脳（エイスース）(2357.TW)と協議を始めたことが１６日わかったと報じていた。
© REUTERS パソコン事業売却の方針を固めた事実はない＝東芝
また読売新聞は１７日、東芝メモリが、米投資ファンドのベインキャピタルや韓国ＳＫハイニックス(000660.KS)で構成する企業連合から出資を受ける案が浮上していると報じた。同企業連合は東芝メモリの売却先に決まっているが、来年３月までに売却が完了しなければ東芝は債務超過を解消できず、上場廃止となる。これを回避するための一時的な方策としての資本増強案だという。
東芝は「パソコン事業売却の方針を固めた事実はなく、事業売却で個別企業と協議入りした事実もない」と否定したほか、「東芝メモリが、企業連合を構成する一部企業から出資を受ける案を検討中との事実はない」としている。
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