米減税法案が下院可決＝上院も進展、導入時期焦点

　【ワシントン時事】米下院は１６日の本会議で、トランプ政権が公約に掲げた法人減税を柱とした税制改革法案を賛成多数で可決した。上院財政委員会も下院とは異なる法案を可決、月内の本会議採決を目指す。政権が目指すレーガン政権以来約３０年ぶりの抜本改革の年内実現に一歩前進した。

　税制改革では、法人税率（現行３５％）を２０％に引き下げる計画。ただ導入時期などをめぐり、上下両院では見解に開きがある。成立には両院案の相違をなくす必要があり、一本化に向けた調整では導入時期が焦点になる。

　法人減税が実現すれば、企業誘致をめぐる国際競争で日本も対応を迫られる可能性が高い。