南海トラフ地震 遅れる自治体の対応
南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想されるとして、国が「津波避難対策特別強化地域」に指定した１４都県１３９市町村のうち、建設型の応急仮設住宅の用地確保を終えたのは、２７％の１１県３７市町にとどまることが読売新聞の調査でわかった。
広範囲に及ぶ津波で適地が乏しいケースが多いためで、各自治体の備えは難航している。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」も不足する恐れがある。
同地震で最悪の場合、国は全国で約２０５万戸の仮設住宅が必要と試算。みなし仮設を最大限活用しても供給に約８年かかるとしており、自治体に対策を求めている。
調査は１３９市町村を対象に、同地震の被害想定に基づくプレハブなど建設型の仮設とみなし仮設の必要数、昨年１２月時点の確保状況などを尋ねた。
