日銀審議委員「株は過熱状況にない」

　布野幸利日銀審議委員は８日、宮崎市内で記者会見し、現在の大規模金融緩和について「物価が２％になるまで全く変更しないというわけではない」と述べた。その上で「変更の必要性が高まったとの意見が（政策委員の）大勢を占めれば、（政策の修正は）あり得る」と語り、２％の物価目標達成前に緩和を縮小する可能性を指摘した。

　ただ、日銀が年間６兆円購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の減額論をめぐっては「現段階で変更の必要性はない」と強調した。７日に日経平均株価が２５年１０カ月ぶりの高値水準となったことに関しては、「非常に好ましく、過熱状況にはない」と述べ、株価バブルとの見方を否定。株高の主因は日銀のＥＴＦ買い入れではなく、企業収益の改善や世界経済の回復との認識を示した。