英離脱、クリフエッジで年末株急落も
メイ首相の表明からはや8ヵ月英国のＥＵ離脱交渉は進んでいるのか
11月9日から10日まで、英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱を巡る第6回目の交渉が、ベルギーの首都ブリュッセルで行われた。この交渉に先立ち、英国のテリーザ・メイ首相は「デイリー・テレグラフ」紙に寄稿し、英国が2019年3月29日午後11時にＥＵから離脱することを表明した。もっとも第6回の交渉そのものは不調に終わり、離脱協議に関する具体的な進展はまたも見られなかった。
続発するユーロ圏の債務問題、一部主権の移譲問題などを通じ、ＥＵの枠組みに対して強い不信感が募っていた英国では、昨年6月に国民投票が行われ、「離脱派」が僅差で「残留派」を上回った結果、ＥＵからの離脱が決定した。その後しばらくは、国民投票を実施したキャメロン氏が首相の座をメイ元内相に譲るなど、英国側で政権交代があったことなどから、離脱に関する具体的な動きは生じなかった。
国民投票から9ヵ月が経った今年3月29日、英国のメイ首相がＥＵのトゥスク大統領に書簡を送り、英国がＥＵから離脱するという意思が明確に示されたことを受けて、離脱をめぐるゲームがようやく始まることになった。
ここで英国がＥＵから「正式に」離脱できるまでの流れをおさらいしておくと、以下のようになる。
（1） リスボン協定第50条に基づき、英国が欧州理事会（ＥＵの最高意思決定機関）に離脱の意思を通知。
（2） 英国とＥＵとの間で離脱に関する交渉（離脱交渉）を実施。英国とＥＵが離脱交渉で合意に達した後、将来的な通商関係に関する交渉（通商交渉）を実施。
（3） 欧州議会の同意を得て欧州理事会が最終決定。
（4） 離脱協定の発効と共に、これまで英国に適用されていたＥＵの条約の適用を停止。
一連の離脱交渉の期限は2年間とされる。つまり、今年3月のメイ首相の意思表明から計算し、19年3月までとなる。現在、英国とＥＵのやり取りは上記（2）のプロセスにある。
清算金の交渉で難航ＥＵサミットがターニングポイントか
ただ3月のキックオフからすでに8ヵ月余りが経っているものの、英国とＥＵ双方の主張が交錯する中で、離脱交渉は一向に進んでこなかった。現在、離脱交渉には主に3つの争点が存在する。
つまり、（1）アイルランドと北アイルランドとの国境画定問題、（2）英国とＥＵ双方の市民の権利保障問題、（3）清算金（つまり離婚の「慰謝料」）の問題だが、そのうち英国とＥＵの間で主張に最も隔たりがある事案が、（3）の清算金の問題である。
この清算金は、英国が国民投票前にその拠出を約束していた2020年までのＥＵ中期予算に対する支払いや、欧州投資銀行（EIB）などＥＵ機関への予算拠出、並びにＥＵ関連機関の移転コストなどに対する補償を意味するものだ。報道によれば、英国側は200億ユーロ（約2.6兆円）を支払う用意がある模様だが、ＥＵ側は600億ユーロ（7.8兆円）を要求しており、両者の主張は隔たりが非常に大きい。
この清算金の問題を中心とする離脱交渉がまとまらないことには、英国とＥＵは離脱後の通商関係をめぐる交渉に着手することができない。その中でも、離脱後の激変緩和措置として英国側がその実施を主張している「移行措置」の設定（メイ首相は9月のフィレンツェでの演説で、2年程度の設置を提案）に関する協議が遅れてしまうことになる。
英国が主張する19年3月末までの離脱を実現するためには、逆算してその1年程度前から、在英企業は、事業の移転先の国への免許申請などの実務的なプロセスに入る必要があると言われている。
つまり、遅くとも来年3月までに、英国とＥＵは移行措置の設定の有無を含めた通商協議で合意に達しなければならないことになる。ただ通商協議を開始するためには、まず離脱交渉で合意に達する必要がある。これまで6回にわたる離脱交渉で膠着が続いた結果、英国とＥＵは来年3月までに離脱交渉と通商協議の双方で合意に達しなければならない事態に陥ったのである。
ターニングポイントになるのが、今年12月14日から2日間にわたって開催されるＥＵサミット（欧州連合理事会）だ。このサミットで英国側から離脱協議に関する譲歩案が示されれば、来年3月までに通商協議の合意にまで達する道筋が見えてくる。言い換えれば、このサミットで英国側が何の譲歩案も出してこなければ、交渉は事実上決裂する。
万一、離脱交渉が難航して2年間の「期限切れ」を迎えた場合、理事会が全会一致で期限延長を認めない限り、英国はＥＵと何の取り決めもないままに、19年3月にはＥＵから自動的に離脱することになる。いわゆる「無秩序な離脱」（クリフエッジ＜崖っぷち＞シナリオ）を、英国は余儀なくされるわけだ。
求心力低下が著しいメイ首相保守党強硬派の説得は困難？
基本シナリオは、英国・ＥＵ間で来年3月までに移行措置を含めた通商協議の内容までどうにか折り合いをつけて、離脱に備えるというものである。英国・ＥＵとも、この交渉でのダメージを最小限に抑えたいというインセンティブは強いし、その結果、交渉は何とかまとまるだろうというストーリーである。
そのためには、英国側が清算金に関して一定の誠意を見せなければならない。要するに、英国側がＥＵ側の納得できる水準まで、清算金を積み増す必要があるということだ。ただこの清算金は、英国の納税者の血税により支払われるものである。それゆえ、英国政府もおいそれと増額に応じることはできない。
それでもメイ首相に求心力があるうちは、清算金の積み増しに対する与党保守党での合意形成が容易だったかもしれない。しかし、今年6月の解散総選挙で保守党が議席を減らして以降、メイ首相の党内での求心力は低下が著しい。離脱という事実そのものを重視する保守党強硬派がかえって勢いを増した中で、清算金の積み増しに対する保守党内での合意形成は困難を極めると予想される。
このように整理していくと、基本シナリオ以外の展開はクリフエッジのシナリオしか考え難く、またそうなる可能性は決して低くないどころか、むしろ十分あり得そうなくらいに高まっているのである。
筆者は10月後半にブリュッセルとロンドンを訪問し、多くの有識者にインタビューを重ねたが、このクリフエッジシナリオが現実化するリスクが異口同音に強調されていたのが印象深かった。つまり両都市では、クリフエッジに備えた心構えが、すでにできているということだ。
「クリフエッジ」の現実化で英国経済と世界が負う強い痛み
ＥＵサイドとの何の取り決めもない離脱、つまりクリフエッジが現実化すると、英国経済に様々な面から悪影響が及ぼう。まず在英企業の中で、特にＥＵ向けビジネスを展開している企業の大陸移転の動きが一気に加速するだろう。富を生み出す企業の移転は、英国経済に大きな悪影響を与えることが必至だ。
また19年4月以降、英国はこれまでＥＵに委ねていたヒト・モノ・カネに関するマネジメントを、自らの手で担っていく必要に迫られる。当然、社会経済のあらゆる面で混乱が生じると予想される。後述のようにポンド安も進むため、インフレが高進し景気を悪化させる。つまり、英国経済は強い痛みを負うことになるのである。
12月のＥＵサミットで英国側から何の譲歩案も示されなかった場合、事態はクリフエッジに向かって急速に動き出すだろう。少なくとも金融市場はそうしたシナリオの実現を前提に、リスクオフの動きを強めると予想される。特に英国の通貨ポンドは、年末の薄商いもあって相場が変動しやすいこともあり、急落を免れないだろう。
また、リスクオフの流れを受けて世界的な株安となる公算が大きい。これまで米ダウを中心に主要国の株価は下値固めが不足していただけに、急落のリスクをはらんでいる。為替面では、円高が進むことになると考えられる。足もとの為替相場を見ると、米国が利上げを進めていながらも、円高基調は底堅い。
こうした中で投資家がリスク回避の動きを強めた場合、為替相場は一気に円高に振れがちである。瞬間的な動きにとどまる可能性もあるが、先の金融危機から10年が経ったことを踏まえると、それが相場トレンドの構造的な変化につながるシナリオも否定できない。
年末年始にかけて、ブレグジットの動向から目が離せなくなっている。
（三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査本部 研究員 土田陽介）
