NHK過労死、米大手メディアが批判
NHKの女性記者の過労死が、世界各国のニュースメディアに大きく報じられた。米国でも大手の新聞やテレビが詳しく報道した。日本の企業や組織が個人の健康や生活を軽視する風潮を、一種の日本独特の「文化」として描く報道が多いようである。大多数の報道が、電通の女性社員の過労自殺と合わせる形で日本論を展開していた。
しかし、この国際報道の高まりのなかで、当事者のNHKは、電通の事件を詳しく報じながら自組織の女性記者の悲劇をあまり丁寧には伝えようとしない。
米国の大手メディアがNHKを批判
NHKの女性記者、佐戸未和さん（当時31）が2013年夏に長時間労働の結果とみられる心不全で死亡した事件の発覚は、米国で10月5日に主要な新聞やテレビにより一斉に報道された。
ワシントン・ポストは同日付の「死ぬまで働いた若い日本人記者の困難な事例」という見出しの記事で佐戸記者の過労死を詳しく報道した。
この記事は佐戸記者が4年も前に死亡して、その原因が過労だということが分かっていながら、雇用者のNHKがその情報を隠し続けたことを、公共放送の態度としてはおかしいという批判的なトーンで伝えていた。そのうえで、NHKの一員が「年来、私たちの組織は労働システムや選挙報道のあり方に問題があり、今回の事件もその結果だ」と組織を批判する言葉を紹介していた。
さらに同記事は、「苛酷な長時間の労働や、仕事の後の社交活動は長年、日本独特の労働文化である」と断じていた。そして、時間外労働を当然とする日本の文化は、1970年代、雇用者に加えて、賃金が低い労働者が収入を増すために時間外労働を求めたのが出発点だと解説していた。
ニューヨーク・タイムズも10月5日付の「若い労働者が1カ月に159時間の時間外労働を記録し、死亡した」という見出しの記事で佐戸記者の過労死の悲劇を伝えた。
この記事は、電通の高橋まつりさん（当時24）の自殺にも触れながら、「日本で過労死は1980年代にブルーカラー労働者の間で起きて、問題となったが、最近ではホワイトカラー労働者にも多くなった」と報じていた。
同記事はさらに、NHKが佐戸記者の死やその原因を知りながら、長い期間、公表しなかったことに対する両親の非難を詳しく伝えていた。佐戸記者の両親は、娘の過労死がNHK内部で秘密にされ、労働組合もそれを取り上げなかったことを糾弾している（ただし、NHK側は両親が公表を望まなかったとしている）。
米国ではNBCやCNNなどのテレビニュースも、佐戸記者の過労死をNHKが公表しなかった事実を批判的に報道した。
異様に映るNHKの“沈黙”
「日本の公共放送の女性記者が過労死」というニュースは、米国のみならず全世界規模で報じられた。例えば、オーストラリアのザ・サン紙、SBSテレビ、イギリスのガーディアン紙、インディペンデント紙、シンガポールのストレイト・タイムジ紙、バングラデシュのダッカ・トリビューン紙などによる報道がその一端である。
こうした国際報道に対して、日本国内でも主要メディアは佐戸記者の過労死をさまざまな角度から報じている。だが、肝心の当事者であるNHKの報道や論評がきわめて少ないことが目立つ。NHKは過労死に関するニュースとして、電通の高橋さんの事件については再三再四、放映している。それに対して、佐戸記者に死については沈黙に近い対応だといえる。
「問題の根の深い日本の過労死」として佐戸記者の死が国際的に伝えられているなかで、NHKのこの不透明な対応は一段と異様に映ると言わざるをえない。
