中国が積極外交、米の「裏庭」に進出

　【昆明＝藤本欣也、北京＝西見由章】中国の王毅外相は２１〜２５日、南米地域を舞台に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進する積極外交を展開した。習近平政権は当初、米国との衝突を避けるため、東方ではなく西方へ延びる古代シルクロード沿線国を中心にインフラ投資を行ってきた。今後、米国の“裏庭”である中南米にも進出、文字通り地球規模で影響圏拡大を図る。

　アフリカ４カ国を今月中旬に訪問したばかりの王氏は２２日、チリの首都サンティアゴで「中国・中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」閣僚級会議に出席。習国家主席も会議開幕に際し、文書で「中国と中南米は一帯一路の共同建設という青写真を描き、太平洋を越えた協力の道をつくろう」と呼びかけた。会議では「一帯一路に関する特別声明」が発表され、「一帯一路を通じて共同発展を実現する」ことを確認した。

　王氏は２４日、次の訪問国ウルグアイの首都モンテビデオでバスケス大統領と会談。同氏が「ウルグアイは南大西洋へと延びる一帯一路の重要な結節点になりたい」と積極的な参画姿勢を示すと、王氏は「一帯一路に参加することでウルグアイ自身が発展への強い動力を得られるだろう」と応じた。

　習氏が提唱した一帯一路はもともと、中国と欧州を結ぶ古代シルクロードの沿線国への投資を想定していた。今では“脱シルクロード化”が進み、参加国はアフリカやオセアニアにも拡大している。中国が米国の“裏庭”である中南米にも一帯一路を延伸したのは、「ウィンウィン（共栄）を掲げる一帯一路への自信の表れ。米国企業の参加を促す意味合いもある」（外交筋）。

　「米国第一」のトランプ外交によって“力の空白”が生じた地域に、中国が影響力を浸透させるやり方は東南アジアや欧州、アフリカでも顕著だ。

　一方の中南米諸国にとっても、国内のインフラ整備はもちろん、域内発展のために各国を連結する鉄道建設が急務となっている。

　中米パナマは昨年、台湾と断交し中国と外交関係を樹立した。中国が中南米諸国との関係強化に動く背景には、域内の一部の国と外交関係を維持する台湾に圧力をかける狙いもある。

Category: ,