減税でボーナス、米企業の隠れた本音
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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米税制改革法の成立を受けて企業が発表してきたボーナスや昇給によって、利益率が大きく低下するということはないだろう。しかし、そうした賃上げを生み出した環境は利益率の重荷になる。
米連邦議会を通過した税制改革法案にトランプ大統領が署名した日、米通信大手のAT&Tとコムキャストは従業員に1000ドルのボーナスを支給するとし、米銀大手のウェルズ・ファーゴとフィフス・サード・バンコープはその最低賃金を引き上げると発表した。他の企業も慌ててこれに追従したことで、当初は小さかったこの動きがやがて大きなうねりへと変わった。200社近い企業が減税を受け、ボーナスの支給や賃上げ、あるいはその他の従業員のための措置を講じると発表してきた。
しかし、もう少しよく見ると、企業のこうした贈り物はそれほど気前がいいものではないようだ。2万1000人の従業員に1000ドルのボーナスを支給することになっている米格安航空会社ジェットブルーの例で見てみよう。これは1株当たりにすると1セント（税引き前）にも満たない。法人税が引き下げられた結果として納税額が減少し、資本投資の全額をすぐに評価減にすることができることを踏まえると、このボーナス支給額はそれほど大きくない。また、1度限りのボーナスは昇給のように企業の経常経費にならないので、利益面からも有利となる。
とはいえ、ボーナスや昇給がそれほど大きな負担にならないと決めつける前に、企業側の動機を考えてみよう。法人税が引き下げられたことで人件費に回る分が増えたというのも確かである。政治的見地からすると、減税で浮いた現金の一部を従業員に振り分けることは企業のイメージアップにもつながり得る。しかし、最大の理由はやはり逼迫している労働市場だろう。
レガシー・プライベート・トラストの経済アドバイザー、ポール・カスリエル氏は、企業には株主利益を最大化する責任があり、人件費の上昇を受け入れてもなお、企業はこのことを常に念頭に置いているとしたうえで、「企業を経営する人々には利益を従業員と分かち合いたいという本来の欲求があるという考え方は素朴すぎる」と指摘する。
むしろ、経営者は市場環境でそうせざるを得なくなった場合に従業員の報酬を増やすのである。失業率が低く、多くの求人が満たされない現状を踏まえると、競合他社に従業員を奪われることはボーナスの支給以上に高くつく可能性がある。減税を受けてのボーナスや昇給が実際に特定の業界に集中していることから、企業がそれを実施する理由の1つに、従業員に競合他社よりもけちだと思われたくないということがあると分かる。いくつかの航空会社や数十の銀行はそうした動きに便乗した。
ボーナスや昇給の発表が相次ぐなか、本当のニュースは長く停滞してきた賃金成長がついに上昇に転じ始めるところまで雇用市場が逼迫してきたということかもしれない。そうなれば、企業は従業員により多くの報酬を支給することになるだろう。減税によってその負担は軽減されるが、企業がより高い人件費を支払わなければならないことに変わりはない。
